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トランプ米大統領、自動車大手首脳と会談 新規工場建設強く要請

[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、ホワイトハウスで米自動車メーカー大手3社の首脳と会談し、米国での生産および雇用の拡大を求めた。

会談にはゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)、フォード・モーターのマーク・フィールズCEO、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のセルジオ・マルキオーネCEOが出席。

トランプ大統領は会談の冒頭、米国内に新規の自動車工場が建設されることを望むと述べた。

また記者団に対し「自動車をはじめ、米国内に多くの工場が建設されるよう強く推進していく」とし、「こうした動きが出ている」とした。

米国内でのビジネス環境をより魅力的なものにするため、規制緩和や減税を実施する意向も示した。

GM、フォード、フィアット・クライスラーの3社はそろって、米国内での新規雇用や投資を発表しているが、メキシコへの投資も継続している。

大統領はこれまで、自動車メーカーによるメキシコなどでの海外生産を激しく批判。輸入車には35%の関税を課す構えを見せている。

トヨタ自動車はこの日、2019年秋から米国インディアナ工場で400人を追加雇用し、設備刷新や先端技術の導入に6億ドル(約670億円)を投資すると発表した。旺盛な需要を見込む中型スポーツ用多目的車(SUV)「ハイランダー」を追加で年4万台生産する予定としている。

関係筋によると、米大手首脳は会談で、燃費規制や通商政策、その他の規制問題を取り上げたもようだ。

フィアット・クライスラーのマルキオーネCEOは会談後、記者団に対し、トランプ大統領が掲げている規制緩和について、詳細には触れなかったと明らかにした。

フォードのフィールズCEOは、自動車業界は「米製造業の復興」に向け、トランプ大統領と共に取り組む意向だと表明、大統領が進めている経済政策に勇気付けられたと述べた。

フィールズ氏は環太平洋連携協定(TPP)は貿易相手国による為替相場への介入に対処していないとしており、大統領の脱退決定を高く評価。「すべての貿易障壁の根源は為替操作だ。TPPはこの問題に適切な対応を取っておらず、悪い取引からの撤退を決めた大統領の勇気に感謝している」とした。

GMのバーラCEOは「環境や安全性、雇用創出の改善」に向けて政府と協調する「大きな機会」が存在すると述べた。

米国株式市場で、自動車大手3社の株価は軒並み高となった。

*内容を追加して再送します。

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