文部科学省が組織的に「天下り」（再就職）をあっせんしていた問題で、退職した翌日に天下りしているケースが昨年度（２０１５年４月〜１６年３月末）、１３件にのぼることが２２日までに分かりました。省庁全体でも、退職翌日の再就職は１００件にのぼっています。
国家公務員法では、省庁によるあっせんや、職務と関係する企業などへの在職中の求職活動を禁じています。事前のあっせんなどなしに退職翌日に天下りすることは困難であり、違法な行為が行われていた可能性がないのか、徹底究明が求められます。
元審議官のケースでは、退職した１５年３月末の翌日４月１日に国立研究開発法人に天下りし、その３カ月後に同省管轄の財団法人の非常勤理事に天下りしています。
文科省からの天下りは同年度４７件ありました。このうち、退職翌日の天下りを含めて１カ月内の天下りが２６件、２カ月内が３５件にのぼります。
離職時の職務が「大臣官房付」とされているのが３４件あり、天下り先と職務との関係が直接的には見えない仕組みです。元課長のケースは、日本スポーツ振興センターの理事に就任し、２０２０年東京五輪の新国立競技場計画が白紙撤回に追い込まれたあと文科省に復帰。１５年１２月に５８歳で退職し、１カ月後に大学の副学長に天下りしています。
「大臣官房付」で天下りした元審議官は、国立大学副学長に就任したあと文科省に戻り、２０１９年ラグビーワールドカップ組織委員会役員に再び天下りしました。
