「年々大きくなっていく」と地元民は眉をひそめる。小さな島の巨大なレーダー施設は異様だ。=航空自衛隊・宮古島分屯基地 撮影：筆者=
宮古島のほぼ中央に位置する航空自衛隊・宮古島分屯基地。巨大なレーダーが宮古海峡と尖閣上空の空域にニラミを利かせる。
分屯地の地下深くでは司令部の建設工事が進む。南西諸島における防衛の要である宮古島に、中国がミサイル攻撃をかけても対抗できるように、ということだろうか・・・中国の脅威を口実に安倍政権による軍備拡張が着々と進む。
22日投開票の宮古島市長選挙で大きな争点になっているのが、陸上自衛隊の新基地建設だ。「地対空」「地対艦」ミサイル部隊が配備される。こちらも中国の“脅威”が前提だ。
用地は航空自衛隊すぐそばのゴルフ場が有力視されている。新基地には用地取得費と敷地造成費として108億円の予算がすでについた（防衛省2016年=平成28年度予算より）。
市長は地下水汚染防止条例をタテに新基地に待ったをかけることが可能だ。
辺野古沖の米軍基地建設は、仲井眞弘多前知事が埋め立て許可のサインをしなければ、着工できなかったのだ。このケースとよく似ている。
画像を見る日中が火花を散らす尖閣諸島と目と鼻の先にある宮古島。宮古海峡は昨年末、中国の空母「遼寧」が通過した。安倍政権が脅威を煽るにはもってこいの地域だ。
『小説 外務省～尖閣問題の正体～』（孫崎享・外務省元国際情報局長著）は、尖閣諸島をめぐる緊張がいかに作り出されたものかを、実名入りで克明に描く。
著作によれば尖閣諸島周辺における中国の脅威を作り出したのは、日本政府と米国のジャパンハンドラー、そしてマスコミだ。
中国脅威論を口実に宮古島の軍備を増強したくてたまらない安倍政権と軍事産業。
東シナ海と太平洋の狭間に浮かぶ人口5万4千人の小さな島の選挙戦は、結果しだいで日米安保体制の根幹をゆるがす。
～終わり～
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