朝日新聞が天皇退位の問題でまともになってきた。
今朝の社説で、天皇の退位の法整備は「国民の総意」に基づくべきであって、立法府で議論するべきと言っている。
政府の言う「政争の具にしない」という脅し文句に怯んで、「密室」で決めてはならない、「透明性が欠かせない」という主張をしている。
これは真っ当な意見である。
しかも、朝日の社説では「有識者会議がおかしな方向に流れている」とはっきり指摘していて、「有識者会議のゆがみの是正」につながるように議論すべきと明言している。
これも勇気ある正論で、毎日新聞とは大違いだ。
そして朝日新聞の記事中に、「各会派の幹部からは17日、議論の公開性を担保するよう求める声が相次いだ」とある。
17日の記者会見で民進党の大串博志政調会長は「国会の中できちんと開かれた議論が行われることが大切だ」と語った。
同日の自民党総務会でも議論の透明性を高めるべきだとの意見が出たという。
二階幹事長は「基本はできるだけオープンにしていったらいい」と述べたという。
密室で退位問題が決められる恐れは減じてきた。
オープンな議論なら、特別法が憲法違反の恐れが多大にあるということ、近代法の原則を無視して個人に適用する、普遍性のない法律になる恐れがあること、特別法では、時の政府による強制的な退位につながること、等々が議論されることになる。
国家の象徴に対して、特別法は無理があり過ぎるのだ。
民進党も共産党も、社民党まで、皇室典範改正が王道だと主張するだろう。
そして今後、警戒すべきは「二段階論」だ。
特別法でとりあえず退位していただき、皇位継承問題を含む典範改正の議論は引き続き行うという条件を政府は出してくるだろう。
「二段階論」は実施されない恐れが大いにある。
典範改正、女性宮家などの皇位継承問題は何十年も後回しという作戦にきっと出てくる。
そこをどうするかだ。
野党の戦いぶりを注視しておかねばならない。
