JNNが行った世論調査では、安倍内閣支持率が上昇しつづけ、６７％に達しています。この間の仕事ぶりへの正当な評価の結果ということもあるのだとは思いますが、次期大統領へのトランプ氏の就任などで世界情勢の不透明感が増してきたことも影響しているのでしょう。しかし、安倍内閣支持率を押し上げるもっと別の、まるでパラドックスのようなふたつの力学が働いていることは間違いないと思います。
そのひとつは、自滅にむかってまっしぐらの様相となてきた民進党の動きです。
民進党で呆れるのは、ほんとうに戦略がないままに突撃を繰り返し、あげくはさらに支持を失ってきている不甲斐ない姿です。その象徴が岡田前代表でしたし、さらにそれを劣化させてしまったのが蓮舫代表です。戦略のないままに、声高に安倍政権打倒を叫ぶ姿ほど痛々しいものはありません。凋落に歯止めが効かず、あげくは共産党とまで共闘してしか存在を示せなくなってしまっています。
戦略とは、誰に、何を提供するかを決め、他とは違う立ち位置を生み出し実現することですが、今の民進党がいったい誰に向かって、なにを主張し、誰の支持を得ようとしているのかが伝わってきません。自民党に取って代わりえる野党、あるいは与党の暴走を牽制できる野党が存在することが望ましいと思う人たちの期待を裏切リ続けてきているのですから、支持率が下がり続け、逆に安倍内閣支持率をお仕上げても当然でしょう。
対象的なのはトランプ氏です、トランプ氏の選挙には戦略がありました。差別のない民主主義国家アメリカに潜んでいた、もうひとつの本音のアメリカの人たちの支持を引き出したのです。マッチョで、白人至上主義で、抵抗していない黒人を平気で警官が射殺するアメリカです。格差で分断されたアメリカに対立を持ち込むことで大統領選を制しました。
ただし、選挙戦では成功したのですが、この格差の拡大はいくら自動車工場の米国からの流出を防いでも、メキシコからの不法移民を取り締まっても止まる流れではないので、やがてトランプを支持した人たちの期待を裏切り、やがてそれが不満となってきっとしっぺ返しとなって返ってくると思っています。
もうひとつが、韓国の慰安婦像の設置です。政治空白を利用し、さらに韓国国民の感情を煽って、この流れを加速させようとする動き、さらに竹島にも設置し、領土問題と慰安婦問題を重ねる動きが起こってきたことです。
NHKが行った1月の世論調査では安倍内閣支持率は55%でしたが、この調査が実施されたのが7日〜9日。そしてJNNの調査は14日〜15日。もちろん調査方法などで差が出るとしても、これだけ支持率が上昇したのは、この間の出来事の影響があったのでしょう。
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題で、菅官房長官が、長嶺駐韓国大使の一時帰国などの対抗措置を取ることを発表したのが6日。一時帰国は9日でしたが、それでも慰安婦像の設置を拡大しようとする動きが高まり、日本では、逆に韓国への反発が強まってきています。大使の一時帰国や、日韓通貨スワップをめぐる協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期などの安倍内閣の措置が支持されたからではないかと思っています。
韓国の反日政策なり、反日行動が安倍内閣支持率を上昇させているという見方は韓国内にもでてきているようです。朝鮮日報のコラムはそんな見方を示しています。
激情で動き、平気で国家間の約束も反故しようとする韓国に対して、在日本大韓民国民団（民団）も、慰安婦少女像の撤去を求める建議書を在日韓国大使館に提出しています。
こういった国家としての信頼を失う動きは安倍内閣支持率を高めるばかりか、国際的にも信頼を失うことにつながってきます。さらに自国経済への大きなリスクとなるにもかかわらず、国民感情に迎合した韓国の特別検察官の捜査チームが李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求したことも韓国の脆弱性を示してしまったことになります。サムスン副会長逮捕なら韓国経済壊滅か グループ株式時価総額は市場全体の約３割 - 政治・社会 - ZAKZAK :
慰安婦問題で正式な謝罪がないという不満を利用して日米韓の安保連携を分断させようとする動き、正義の名のもとに自国経済の崩壊につながりかねない動きは、その裏に政権空白の混乱に乗じ、扇動し、韓国を弱体化させる工作が行われているのではないかとすら感じてしまいます。
そのひとつは、自滅にむかってまっしぐらの様相となてきた民進党の動きです。
民進党で呆れるのは、ほんとうに戦略がないままに突撃を繰り返し、あげくはさらに支持を失ってきている不甲斐ない姿です。その象徴が岡田前代表でしたし、さらにそれを劣化させてしまったのが蓮舫代表です。戦略のないままに、声高に安倍政権打倒を叫ぶ姿ほど痛々しいものはありません。凋落に歯止めが効かず、あげくは共産党とまで共闘してしか存在を示せなくなってしまっています。
戦略とは、誰に、何を提供するかを決め、他とは違う立ち位置を生み出し実現することですが、今の民進党がいったい誰に向かって、なにを主張し、誰の支持を得ようとしているのかが伝わってきません。自民党に取って代わりえる野党、あるいは与党の暴走を牽制できる野党が存在することが望ましいと思う人たちの期待を裏切リ続けてきているのですから、支持率が下がり続け、逆に安倍内閣支持率をお仕上げても当然でしょう。
対象的なのはトランプ氏です、トランプ氏の選挙には戦略がありました。差別のない民主主義国家アメリカに潜んでいた、もうひとつの本音のアメリカの人たちの支持を引き出したのです。マッチョで、白人至上主義で、抵抗していない黒人を平気で警官が射殺するアメリカです。格差で分断されたアメリカに対立を持ち込むことで大統領選を制しました。
ただし、選挙戦では成功したのですが、この格差の拡大はいくら自動車工場の米国からの流出を防いでも、メキシコからの不法移民を取り締まっても止まる流れではないので、やがてトランプを支持した人たちの期待を裏切り、やがてそれが不満となってきっとしっぺ返しとなって返ってくると思っています。
もうひとつが、韓国の慰安婦像の設置です。政治空白を利用し、さらに韓国国民の感情を煽って、この流れを加速させようとする動き、さらに竹島にも設置し、領土問題と慰安婦問題を重ねる動きが起こってきたことです。
NHKが行った1月の世論調査では安倍内閣支持率は55%でしたが、この調査が実施されたのが7日〜9日。そしてJNNの調査は14日〜15日。もちろん調査方法などで差が出るとしても、これだけ支持率が上昇したのは、この間の出来事の影響があったのでしょう。
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題で、菅官房長官が、長嶺駐韓国大使の一時帰国などの対抗措置を取ることを発表したのが6日。一時帰国は9日でしたが、それでも慰安婦像の設置を拡大しようとする動きが高まり、日本では、逆に韓国への反発が強まってきています。大使の一時帰国や、日韓通貨スワップをめぐる協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期などの安倍内閣の措置が支持されたからではないかと思っています。
韓国の反日政策なり、反日行動が安倍内閣支持率を上昇させているという見方は韓国内にもでてきているようです。朝鮮日報のコラムはそんな見方を示しています。
（日本との）交渉チームがどのように交渉の場で闘おうと、何を持ち帰ろうと、我々韓国人は怒り、その後いつも「納得する勢力」と「納得しない勢力」の消耗的な内輪もめになる。（略）【コラム】安倍首相の政権基盤を固めに貢献する韓国人-Chosun online 朝鮮日報 :
韓国人が日本よりも「自分たちの中の別陣営」の方に神経をとがらせている間に、釜山の少女像報復措置により安倍首相の支持率は5ポイント上昇した（NHK調べ）。韓国人が安倍首相をさらに強くしたのだ。
激情で動き、平気で国家間の約束も反故しようとする韓国に対して、在日本大韓民国民団（民団）も、慰安婦少女像の撤去を求める建議書を在日韓国大使館に提出しています。
こういった国家としての信頼を失う動きは安倍内閣支持率を高めるばかりか、国際的にも信頼を失うことにつながってきます。さらに自国経済への大きなリスクとなるにもかかわらず、国民感情に迎合した韓国の特別検察官の捜査チームが李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求したことも韓国の脆弱性を示してしまったことになります。サムスン副会長逮捕なら韓国経済壊滅か グループ株式時価総額は市場全体の約３割 - 政治・社会 - ZAKZAK :
慰安婦問題で正式な謝罪がないという不満を利用して日米韓の安保連携を分断させようとする動き、正義の名のもとに自国経済の崩壊につながりかねない動きは、その裏に政権空白の混乱に乗じ、扇動し、韓国を弱体化させる工作が行われているのではないかとすら感じてしまいます。
