三菱電機、関西電力でも違法残業

昨年の電通での違法残業の責任をとって、社長が辞任の意向を明らかにしたのに続いて、違法残業事件が、三菱電機、関西電力へと波及しています。三菱電機は、違法な長時間残業を、入社１年目の社員にさせていた、として、法人としての三菱電機と当時の上司が、書類送検されました。

男性は、適応障害で、昨年１１月に労災認定されています。電通の事件の時にも、電通だけでなく、かなりの大企業が、社員に違法な長時間をさせていると書きましたが、その実態が明らかになりつつあると思います。
そして、関西電力課長の４０代の男性が、昨年４月に自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が、関電の社長を出頭させ、管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことが、わかりました。

この男性は、運転開始４０年を超えた関西電力高浜原発１，２号機の運転延長をを巡って、原子力規制委員会による審査に対応していた、ということです。
実態を伴わない「名ばかり管理職」が、長時間労働による法律違反の摘発を免れる抜け穴といわれてきましたが、そこにメスを入れたといえます。

業界全体への指導ではなく、企業のトップを呼び出して指示するのは、非常に珍しい、と専門家は語っています。長時間労働を改革する姿勢を強めている安倍政権の意向が、反映されていると思われます。

各企業は、自分の会社が、次の現場になることに戦々恐々としていて、社内に長時間労働の問題がないか、実態調査に着手するなどの動きが広がっている、と報じられていて、これはよいことだと思います。
日本の長時間労働は、ずっと続いてきたことで、ＫＡＲＯＵＳＨＩがローマ字で国際的に通用する、という現状があります。政権としての、アドバルーンではない、働き方改革、長時間労働の是正が進められるなら、応援したいと思います。