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BPOはMX報道を裁けるか

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(6)外国人がカネの力で反対派を雇っている、ということを強く暗示する

反対派の人たちをカネで雇っているのは外国人、という点が強調される。

こういう言説はネット上で根強く流されていることは事実だが、裏付けはない。

ネット右翼による陰謀論の主張にかなり似ているといえる。

この点は繰り返し強調される。

女性の1人が

「あの交通費の5万円は財源はどこなんですか?」

と発言する。

これに対して井上氏は

「本当にわからない。この『のりこえねっと』というところが書いてあって連合会館で御茶ノ水でやっているわけです。東京から反対派の人たち、一緒にやろうよ、5万円あげるからとそりゃ、格安の格安のチケットで行けば行けますよ」

と答える。

男性コメンテーターが

「辛さんというのは在日韓国朝鮮人の差別ということに闘ってきた中ではカリスマなんです。お金がガンガンガンガン集まってくる」

と説明。

再びスタジオの女性から

「中国が反対するのはわかるがなぜ韓国が反対するのか」

と質問が出ると、

別の男性コメンテーターが、

「韓国には親北(朝鮮)派がいるんです」

「北朝鮮が大好きな人がいるんで。パククネ反対デモをやっている」

という解説が示される。

在日韓国人である辛さんがいつの間にか「親北(朝鮮)派」として、なんらかの組織的な思惑で沖縄の基地反対運動の黒幕、という

流れで話が作られている。

裏付けがないままの情報が繰り返し、垂れ流されていた。どうみても名誉毀損だと感じる。

1月2日放送、東京MXテレビ「ニュース女子」

韓国、中国といった「外国」の政府の影をちらつかせる。まるでネトウヨ団体による陰謀論ではないか。

それがテレビの地上波で堂々と放送されたのだ。

1月2日放送、東京MXテレビ「ニュース女子」

沖縄の歴史や過去の米軍による事件・事故などが一切登場することもなく、一つひとつの事実が確かめられることもなく、反対派の声をc奥説、聞くこともなく、中国や韓国によって影やカネで雇われる反対派、という印象を強調した話が繰り返された。

バランスを欠く一方的な取材や表現が目につき、「放送倫理」を大きく逸脱する放送だったと断言していい。

もちろん、ネトウヨ集団が仮にネット上にアップするだけであれば、(好ましいことだとは言わないが)その人たちの勝手である。

だが、テレビで「放送」する場合には放送倫理に照らして完全にアウト、というのが多くの研究者の見方だと言っていいだろう。

今回、東京MXの番組が投げかけた問題は相当に深刻であると考えている。

こうしたなかで番組の中で名指しされた辛淑玉(シン・スゴ)さんが近いうちにBPOに人権侵害を申し立てるという。

東京MXテレビが「沖縄ヘイト」番組 高江抗議に「日当」「暴力」 辛淑玉さん、BPO申し立てへ(沖縄タイムス)

東京の地上波テレビ局が2日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日3世で人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんは近く放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害を申し立てる。

出典:沖縄タイムス プラス

実際に名前を出された当事者の訴えだから、この申し立ては受理されて審理が始まる可能性は高い。

だが、BPOにとって、あるいはBPOのみならず放送業界全体にとって、今回のケースは実は一筋縄でいかない厄介な問題だ。

実はかつてない複雑なケースだといえる。

番組をつくったのは東京MXテレビではない。

健康食品や化粧品大手のDHCの子会社の番組制作会社「DHCシアター」なのである。

番組はCSのチャンネルでも「放送」されていた。

BPOはNHKと民放連(日本民間放送連盟)が出資して設立された自律的な組織だ。

「放送のお目付け機関」などとも言われ、万能のようなイメージもあるが、実際のところ、あくまでNHKと民放連傘下の放送局にしかその威信は届かない。

一方、多チャンネル化のなかCS放送やケーブルテレビでは地上波とは違ってかなり「政治的主張」を前面に出す番組も目立っている。

もちろん「ニュース女子」が相当に問題だらけの番組であることは間違いない。 

とはいえ、BPOはすでにCSが「放送」した番組をどこまで裁くことができるのか。

BPOに人権侵害を申し立てた場合は、BPOの放送人権委員会が担当になる。放送したのは東京MXテレビで、MXは民放連に加盟しているので審理の対象にはなるが、問題は放送人権委員会が制作者へのヒアリングをしようとした時に民放連に入っていない「DHCシアター」が言うことを聞くかどうかは確かではない。そうなるとBPOによる「検証」がどこまできちんとしたものになるのか、微妙なものになる可能性もある。 

今回の「ニュース女子」にはBPOにとってはかつてない試金石になるかもしれない。

※Yahoo!ニュースからの転載

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