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ふるさと納税への対抗策が東京都で必要です!

大田区議会議員 岡 高志です。
4年前の2013年4月にふるさと納税の問題点を指摘するブログを書きましたが、東京都の自治体への影響が無視できないほど大きくなってきました。

2011年の東日本大震災以降、ふるさと納税は注目を集めています。
ふるさと納税とは、普通に住民税を納める代わりに、自分の現住所以外の自治体に寄付をすることです。

そして、自治体への寄付をすることで、返礼品として地域の特産品(肉や魚や米や野菜、などなど)が送られる。株主優待類似の特典があります。
一昨年以降、返礼品目当てのふるさと納税が大幅に増加しています。
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※ 画像は、ふるさと納税サイト「さとふる」 から。

一方で、ふるさと納税が進むと、主に都会の自治体は税収が流出することになります。

大田区では、
2011年の全国的なふるさと納税の増加の影響を受けた 2012年の数字で
ふるさと納税利用者
4,555人(前年比20.4倍)

ふるさと納税利用額
572百万円(前年比19.7倍)

特別区民税控除額
96百万円(前年比10.1倍)← つまり税収流出額

その後の特別区民税控除額は、

2014年 53百万円(前年比1.3倍)
2015年 162百万円 (前年比3.0倍)
2016年 748百万円 (前年比4.6倍)

返礼品目当てにしたふるさと納税の増加傾向が強まっています。

ちなみに、ここでいう2016年の特別区民税控除額とは、2015年のふるさと納税をした分のものです。

昨年2016年は暮れにふるさと納税の広告ラッシュだったので、さらに激増すると思われます。数十億円といった金額になるでしょう。

大田区の区民税収入は700億円。ふるさと納税による区民税の減収は影響が無視できない水準になってきます。

もちろん、これは大田区だけの問題でなく、都会の自治体共通の課題。

ふるさと納税で割食う都市部−世田谷区の税控除は保育園5つ分に

東京都の自治体は猛抗議しなきゃなりません!
菅官房長官の地元神奈川県だって同じです。

大半が返礼品目当てのふるさと納税。
返礼品の原資は、都民も負担する国税。他人の金でふるさとが返礼品を調達するわけだから、割高に返礼品を調達してるかもしれない。
全体でみれば単なる税金の無駄遣い。

高額納税者に無条件で税金還付してあげても、国全体の消費喚起につながりそうです。

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