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VW、排ガス不正で米当局と43億ドルの和解案で合意

[デトロイト/ベルリン 10日 ロイター] - 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>は、排ガス不正問題に関し米当局と43億ドルの和解案で合意したことを明らかにした。和解の条件として同社の刑事責任について罪状を認める方針だ。

新たな制裁金により、排ガス不正問題をめぐる費用は同社が引き当てた約182億ユーロ(192億ドル)を上回るとした。

和解案には、3年間にわたり外部モニターによる監視を受けることも盛り込まれた。

同社の監査役会と取締役会は10日もしくは11日に会合を開き、和解案を承認する見通しだ。

関係筋によると、VWは和解の一環として早ければ11日にも罪状を認め、不正事実を認定するとみられている。

和解案は裁判所による承認が必要となる。

和解による2016年決算への影響についてVWは、依然として「様々な要因」に左右されるため、現時点で数字で示すことはできないとした。16年決算は3月14日に発表する。

VWの筆頭株主であるポルシェ<PSHG_p.DE>は、VWによる米国での刑事・民事の制裁金支払いでポルシェの16年決算がマイナス影響を受け、純利益は従来予想レンジの14億─24億ユーロを下回る可能性があると明らかにした。

今月20日に米政権交代を控え、VWは問題の最終的な解決が持ち越されることへの懸念から、和解を急いだ格好だ。

エバーコアISIはリサーチノートで「和解は米国で未解決の法的リスクに決着をつけるためのもので、歓迎すべきニュースだ」とし、「これで前に進むことが可能になる」と指摘した。

*内容を追加します。

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