大臣会見オープン化と情報公開

　昨年の鳩山内閣誕生時に岡田前外務大臣が端を発したオープン化の流れがどうなるのか。岡田氏はオープン化に積極的だが、後任の前原誠司氏は国交相任期中最後までフリーランスに門戸を開かなかった、と聞いている（オブザーバー参加者も質問可能との情報もあるが）。いずれにしても、各大臣の動向は注視しなければならないだろう。

　と、いっても、私は結構楽観的に考えている。これまでいろいろなところに探りを入れる限り、政治家、各省庁職員、記者クラブ加盟社、その全てが「慣例に従っている」という以外にオープン化を阻む理由を見出せていないから。一度開いた門戸を再び閉めるのも「めんどくさい」んじゃないかしらん、と推測する。

　しかし、呪縛のようにように残るのが、昨年９月に外務省が制定したルールだ。各報道協会加盟社と、加盟社の媒体への寄稿歴がある者に限られる、という線引きは、その後多くの省庁が採用してしまった。ちなみに外務省はその後「アクセスパス」を導入し、より多くのフリーランスも会見に参加出来るようになったのだが（参照）、その対応を踏襲した省庁は現れなかった。

　また、浅利圭一郎氏のツイートによると、今回の菅首相会見の「オープン化」は次のような条件があるのだという。

1. リンク先を見る
   keiichiroasari 首相記者会見の非クラブメディア＆フリーランスの事前登録、身分証の他、専門新聞協会・雑誌協会・インターネット報道協会・新聞協会の加盟社に限る媒体で、直近3カ月以内に、各月満遍なく1つ以上、しかも総理・官邸などに関する記事に限る。しかも、記事掲載加盟社の推薦状の添付を求められる。 16 Sep 2010 from web
2. リンク先を見る
   keiichiroasari これまでに職務経歴書の提出も求められた。「記事に関しては、現時点で入れている人でも、厳密に総理・官邸がらみの内容でなくとも通っているようですが？」と向けると、それは「記事を見て判断している」と曖昧な基準であることを暗に認める。改めて、官邸と複数省庁は、オープン化とはほど遠い現状。 16 Sep 2010 from web

-- this quote was brought to you by quoteurl


　それに。間違えてはいけないのは、報道関係者全てに「フルオープン」化が実現したとしても、それは「フル」ではない、ということだ。

　2010年になり、マスメディアとミドルメディア、そしてブログ・twitterなどのソーシャルメディアとの境界線は曖昧なものになっており、今後その線引きは徐々に溶解していくことは間違いないだろう。そんな中、「報道関係者」だけに参加を限るのは、時勢にそぐわない。

　例えば長野県では、知事会見を一般にも開放しており、特別問題が起きたという話も聞かない。情報公開という側面から考えても、公官庁の会見は一般市民にも全てオープンであるのが理想だろう。

　このように書くと、「セキュリティチェックはどうするのか」とか「担当外の質問に長時間取られるのでは」とか「重要情報（金融関連等）に影響を与えることになるのでは」といった懸念点がいくつも提示されるだろうが、twitterに代表されるソーシャルメディアやUSTREAMやニコニコ生放送のようなライブメディアで誰でも「中継」が出来るようになった現在、誤報や恣意的な情報は数分単位で正されるようになっている。むしろ、報道関係者の手によって、情報が「編集」されていることにより、生の情報とは別のものになっている事例の方が多いことからも、真の意味での「オープン化」されることが必須だと言っていい。

　個人的には、「オープン・ガバメント」を推進している経済産業省、そして、民主党政権になってから国家戦略の柱に位置づけられた「新しい公共」に関して、どこまで官庁が「開かれる」のかについて注目している。どちらも市民の能動的な参加が前提になっていることからも考えて、トップである大臣会見が市民に対してクローズだというのはつじつまが合わなくないか、と思う。

　私自身、担当大臣の大畠章宏経産相と玄葉光一郎国家戦略担当相の会見には是非とも出席してみたい。

　ちなみに、現状では経産省は記者クラブ幹事社の許可を得た後広報室に連絡というフロー、内閣府は大臣によって対応が異なる模様…。さてさて…。