「トランポノミクス」で日本の自動車産業は大打撃？

トランプ大統領の「米国第一主義」

　次期米大統領のドナルド・トランプ氏が掲げる「米国第一主義」は眉唾でなさそうだ。今年1月20日の就任を待たずに、昨年11月に米空調機器大手キヤリアが計画していたメキシコへの工場移転を撤回させた強権ぶりは、その本気度を何よりも物語った。

　これに限らず、政治介入の“餌食”にさらされる米企業は増す一方で、トランプ氏の経済政策「トランポノミクス」に日本企業も翻弄されかねない危うさが漂う。トランプ氏の勝利は、金融危機とグローバル化により疲弊したラストベルト（さびついた工業地帯）の白人中間層から高い支持を得た要因が大きい。国内の雇用を守り、強い製造業の復権を訴えた米国第一主義は、これら没落した白人中間層を引き付けた。

　大規模なインフラ投資を打ち出す一方、「不動産王」と評される経営者らしく、35％の法人税率を15％に引き下げる減税構想を掲げるなど、「親ビジネス」の姿勢への期待も高まる。半面、「強い米国」への回帰は保護主義へのベクトルが強く働き、米産業界にも戸惑いは隠せない。

　さし当たって日本にとってのリスクは、オバマ政権下で日米両国が主導して合意にこぎ着けた環太平洋経済連携協定（TPP）が反故になる可能性が極めて濃厚になったことだ。トランプ氏は11月21日、TPPが「わが国をぶち壊す可能性がある」と批判し、就任初日に「離脱を（他の参加国に）通告する」と明言した。TPPを成長戦略に位置付ける安倍晋三政権には、先の臨時国会で関連法を強行採決して成立させた意味はないに等しく、見事にはしごを外されてしまった。日本企業にとっても、アジア・太平洋圏での事業戦略上、重大な影響を及ぼしかねない。

北米自由貿易協定の見直しはあるか？

　しかし、TPP以上に日本企業が警戒しなければならないのは、北米自由貿易協定（NAFTA）の行方だろう。なぜなら、トランプ氏は12月1日、メキシコへの工場移転計画を撤回させたキヤリアのインディアナ州にある工場を視察した際の演説で、NAFTAは「全くの災害」と批判し、見直しを示唆したからだ。選挙中にメキシコからの不法移民阻止に国境の壁を建設すると発言し、同国への事業移転を計画していた米自動車大手のフォード・モーターを槍玉に挙げてきただけに、NAFTAの見直しは現実味が強い。実際、同社は1月3日、メキシコ工場新設の撤回を発表したほどだ。

　さらに12月1日の演説では、米企業が国外の移転先から米国に輸出した場合、35％の「重税を課す」と米企業の海外移転を警告したほどだった。これは日本の自動車大手にとって他人事で済まされない。メキシコで生産しているのはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダで、いずれも同国を対米戦略拠点に位置付ける。

　トヨタは11月14日、約10億ドルを投じ、2019年の稼働を目指し新工場の起工式を開いたばかりだ。マツダの場合は、14年に稼働した工場が同社の命運を賭けた北米唯一の拠点であり、米国への関税ゼロが打ち切られるようなら屋台骨が大きく揺らぐ。矛先が日本勢に向かうようなら、文字通り「ドル箱市場」の米国で失速する可能性は否めない。

　このほか、トランプ氏は多岐な分野で米企業への政治介入を繰り返す。政府調達では次期大統領専用機を受注したボーイングを標的にし、防衛産業大手のユナイテッド・テクノロジーズに圧力をかけて、子会社であるキヤリアのメキシコ生産に待ったをかけたとの見方が専らだ。米国に生産拠点を持たず、外国人就労者や移民を雇用するIT企業にも矛先を向ける。巡りめぐって日本企業が標的になるような事態も考えられなくはなく、トランプ氏の行動には戦々恐々とならざるを得ない。