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3大銀など原発事故後 東電から利息1993億円/貸し手責任 果たさぬまま

福島第1原発事故を引き起こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク(巨大銀行)などに2011年3月から16年6月までに累計1993億円もの利息を支払っていたことが2日までに、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。政府が、損害賠償・廃炉・除染など21・5兆円に膨らむ原発事故費用を電気料金値上げや税金投入で国民に押しつけようとするなか、メガバンクなどの貸し手責任が厳しく問われます。

11年3月~16年6月

 東電の内部資料をもとに試算すると11年3月から16年6月までの長期借入金の返済額は2・16兆円、支払い利息は1883億円。短期借入金の返済額は3・77兆円、支払い利息は110億円。合計1993億円にものぼります。

 東電を破たんさせず資金繰りが困難になったらいつでも何度でも国が資金援助する「賠償スキーム(枠組み)」づくりが直後からすすめられました。「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の「委員会報告」(11年10月3日)は“債権放棄などは困難”とし、東電が全金融機関に送付した文書に「金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」としていたことを明らかにしています。

 東電(単体)の借入金の残高は、有価証券報告書等によれば16年3月31日現在、長期借入金2・62兆円、短期借入金0・49兆円とばく大。主な借入先と金額(上位6社)については、日本政策投資銀行9173億円、三井住友銀行8246億円、みずほ銀行4321億円、三菱東京UFJ銀行2504億円、三井住友信託銀行1800億円、日本生命保険相互会社1369億円(16年3月31日現在)。上位6社で大部分を占めている形です。

 その一方、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行の3メガバンクは15年に、自民党の政治資金団体、国民政治協会に各2000万円の献金をしたことが明らかになっています。

国民負担最小化とエネ政策の転換を

 塩川鉄也議員の話 原発事故の被害者にとって許されない話です。政府は、現行の枠組みを維持したまま、さらに巨額の際限ない国民負担を押しつけようと画策していますが、国民は誰も納得できないでしょう。東電の経営責任、メガバンクの貸し手責任を問うなど、国民負担の最小化を図り、原発・エネルギー政策を根本的に転換すべきです。

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