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「不当に」儲けていると描くカラクリ

 妬み、やっかみの類を別にすれば、弁護士が儲けていようが、いまいが、大衆には本来は関係のないことです。「弁護士かまだまだ儲けている」という統計が出ても、それ自体は、そういう職業もあるということを意味するだけです。

 それを「関係がある」と意味づける、あるいは大衆に思わせる切り口は、要するに「不当に」儲けているしわ寄せが、大衆に回ってきている、という疑念です。彼らが「不当」に儲けている結果、本来、とられなくていいおカネをとられている可能性といってもいいかもしれません。

 その彼らが弁護士の増員に反対すれば、彼らが現状の不当に「儲けられる」状態を維持したいと考えている、増員によって「競争」が生まれれば、もっと安く弁護士が利用できるようになるのに、「不当」に儲けることを続けたいために、反対している――ざっと弁護士=儲けているを大衆にとって、無縁の事柄ではなくす見方とは、こんなことだと思います。

 要するに、この切り口は、一つの前提として、「不当」という見方のうえに成り立っています。弁護士を依頼するために、一定の支出を覚悟している依頼者・市民の関心は、その弁護士が儲けていて潤っているかどうかはどうでもよく、それなりの「質」と成果を求めています。むしろ、経済的に苦しい弁護士よりも、余裕がある弁護士の方が安心感を持つかもしれない、ともいえなくないくらいの話です。

 しかし、「不当」というのであれば話は別。同質のサービスが、より安く提供されるならば、それに越したことはないに決まっています。増員への弁護士の抵抗が、この「儲けている」事実と結び付けて、「不当」と描かれるのは、良質のサービスと低額化の「競争」を、彼らが阻害しているという風に大衆に伝えることができるとみるからです。

 さて、大衆は、これをどう受け止めるべきでしょうか。ここは、よく考えなければならないところです。大事なことは、大衆が本来求めているのは、「質」と成果が、できるだけ安心して提供されることです。ここを犠牲にした低額化の競争は、大衆には無益です。逆にいえば、大衆に安全に質の提供ができない、それを危険にさらす低額化の競争では、元も子もない、つまり、本来は求めているとはいえない、ということです。

 そう考えると、この話のポイントはどこかといえば、良質のサービスと低額化の「競争」の現実性に尽きます。それが説得力がなければ、弁護士が仮に儲けている事実があったとしても、直ちに「不当」という扱いをされる筋合いでもなければ、大衆にとって、そこが突っ込みどころでもないように思います。

 もちろん、弁護士全体が「儲けている」ということ自体、果たして事実として見ることができるのかにも疑問があります。ただ、そのこともさることながら、そもそもこうした描き方の危うさの方は、ちゃんと国民に伝えられているでしょうか。

 低額化への期待も、弁護士の保身のための抵抗も、国民に伝わりやすいものを持っています。さらに、冒頭にあらかじめ除外した妬み、やっかみの類がかぶせられることだって、容易にあり得ます。それだけに、本当に良質化を伴う低額化が行われるのか、そうしたきれいな形の競争が行われるのか、そのこと次第では、国民からすれば、「話が違う」という結果になります。

 これまでも書いてきたように、そのきれいな形の「競争」が行われる未来には、甚だ疑問があります。大衆の意図とは前提条件が違う、「競争」の利を享受できる方々が、この絵を描き、弁護士への反感とともに大衆の賛同を得ようとしているようにも思えます。

 増員の議論でいわれる大衆のニーズが、弁護士にとって有償・無償のニーズがごちゃまぜで議論され、ニーズがあるから増やせという結論につなげられていることも、見方を変えれば、大衆は増員した弁護士を支えるほどのおカネを投入する用意が実はあるんだ、という勝手な描き方をしているともとれます。

 その点に関していえば、少なくとも増員推進論は、必ずしも期待の低額化を前提にしているというよりは、よりおカネがとれるニーズが大衆のなかに眠っているという描き方をしているのです。こうした描き方をされていること自体、大衆自身がどれほど認識されているのか疑問です。

 違う目的を持つ方々の意図によって、都合がいい描き方がされていないか、大衆が注意しなければいけないところです。

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