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東京都、災害発生時やテロ対策で前向きにドローン技術活用へ

ちょっとニッチな話ですが、昨年危機管理に関連して、以前ドローンに関するブログを書きました。

自治体こそ危機管理のためにドローンを導入すべき

東京都では、「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン~」が発表されました。
資料を読んでみると、セーフシティに関する説明のページで、多摩地区において災害発生時(土砂災害)にドローン技術活用の実証実験を行うことが明記されています。

セーフ シティ ~もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京~ (概要版)

また、テロ対策のページでは、爆発危険のある現場では、ドローン等を活用するという記述もありますね。

以前も「新宿区国民保護計画」という資料に、
「NBC(核、生物、化学剤)を使用した武力攻撃があった場合、新宿区は、防護服を着用し被災者の救助、あるいは情報収集をする。」
ということが記載されていたことをご紹介しました。

得体の知れない物体があった場合に、
「防護服を着用して現地を調査してこい!」
という話になれば、現場に行きたくはないですよね。

行政のドローン活用は当然の流れではありますが、こうした取り組みが具体的に明記されたことは評価できるものです。
また、これまで都議会でも、ドローンに関する質問も出ていましたが、基礎自治体も含め議論が活発になるでしょう。

東京都上空のテロに関しては、都庁の上も飛ぶ羽田空港機能強化の問題もご参考に↓

ベンチャー企業を税金で育てることに賛成するわけではありませんが、既存の事業をテクノロジーで代替しながら効率化していくことは、新たな産業を後押しすることにもつながると考えていますし、災害時には業者へ外部委託を行い現地調査を行うなど選択肢も広がることになります。

ドローンは、災害のみならず流通等の分野でも大きな可能性を秘めています、
規制のため国家戦略特区でしか使えないということもあり、規制緩和によって産業の成長を促すことが求められています。

昨日ご紹介したビットコインを支えているブロックチェーン技術やディープラーニングなども含め、どのようにテクノロジーが社会を変えていくのか、楽しみですね。

それでは本日はこの辺で。

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