原発をめぐる問題

昨年も、折に触れて考え方をお伝えしてきましたが、新年にあたって、原発の問題も、改めて考えたいと思います。

民主党政権の時に、国民のみなさんに議論をしていただいて世論を調査する、討論型世論調査によって、原発はゼロにすることを決めました。

ところが、自民党政権に戻って、福島での原発事故などなかったかのように、エネルギー構成の２割以上を原発に頼る方針が決められました。

それを実現するためには、新しい原発はさすがに作れないので、既存のものを維持する必要があるためか、原則廃炉にするはずだった４０年を超えた原発の運転延長が、次々に決められています。

昨年１１月には、関西電力美浜原発３号機（福井県）について、２０年間の運転延長が認可されました。

老朽原発の延長は、関電高浜原発１，２号機についてもそれ以前に認められています。

４０年超の原発については、「極めて例外的」な場合を除いて、原則廃炉だったはずです。

原発の延命が安全対策より重視されているという大きな疑問があります。

各地の原発の再稼働の手続きも次々に進められています。

一方、東日本大震災の時に起きた東電福島第一原発での事故で、避難している人は、まだ全国に１３万１千人もいます。

避難先でいじめにあっている子どもたちのニュースに、心を痛めた方も多いと思います。

故郷に帰れない人がこれだけいる中で、次々に再稼働することには賛成できません。

福島第一原発の汚染水対策として、１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、原子力規制委員会は、昨年暮れに、東電が「全面凍結」を宣言して２ヶ月たっても、目標通り地下水を遮れていないとして、凍土壁の効果は限定的なものになると判断しています。

問題山積です。

その中で、東京電力の原発事故などによる廃炉や賠償費を賄うために、建材産業省の有識者会議が、電気代に含まれる送電線の使用量に上乗せして、国民で広く負担する案を議論していることが、議論を呼んでいます。

８．３兆円にのぼる費用を、新たに送電線を使う新電力にも、原発費用を上乗せする、というものです。

とにかく、これ以上、原発に頼ることからは、できるだけ早期に脱するべきだと考えます。

２０３０年代にゼロにする、ということが現実的と判断していましたので、そうしたタイムスケジュールで減らしていくことを願っています。

安倍総理も、「原発依存度を可能な限り低減する」と述べてきていますので、是非、実行してもらいたいものです。