五輪予算を肥大化させた「どんぶり勘定」のツートップ

2兆、3兆と予算総額がみるみる増大

　新国立競技場のデザイン変更にエンブレムの盗用問題と、招致には成功したもののトラブル続きの2020年東京五輪・パラリンピック。リオ五輪の引き継ぎも終えて、いよいよ開催準備に本腰を入れたいところだが、開催都市である東京都のトップが代わったことで、流れも大きく変わってきた。小池百合子新都知事は都議会の所信表明演説で「施設設備や開催経費について、説明責任を果たす」と不透明なオリンピック予算に切り込むことを宣言、大会経費の削減を目指して予算、競技会場計画の見直しに着手した。

　不快感を示したのが計画をまとめあげてきた大会組織委員会。森喜朗会長曰く、「アスリートファーストでまとめてきたのに、スポーツやオリンピック、今までの約束事をご存じない方が来てガチャッと壊した」ということらしい。競技会場の見直しをめぐって東京都、組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、政府の4者による協議で結論を出すことになっているが、着地点はまだ見えてこない。

　招致段階の13年、2020年東京大会の開催経費について、組織委員会は総額7340億円と発表していた。資材費の高騰などを踏まえても8300億円で収まるとコンパクトぶりを強調していたのだ。

　ところが、「最終的に2兆円を超えるかもしれない」（森会長）、「3兆円は必要」（舛添要一前都知事）と、内訳不明のまま予算総額だけがみるみる肥大化。そこに待ったをかけたのが「2兆、3兆って豆腐屋じゃあるまいし」と選挙中から批判的だった小池都知事だ。小池都知事が立ち上げた都政改革本部の調査チームが試算した結果、あらためて「3兆円を超える可能性」が公表された。さらに開催コスト増大の背景として関係組織全体のガバナンスの問題を指摘、推進体制のアバウトぶりを「社長と財務部長がいない会社」と例えた。

　私に言わせれば、大会組織委員会のツートップである会長と事務総長に森氏と武藤敏郎氏を据えたのがそもそもの間違いだ。森会長は「国を挙げてのオリンピック。国威発揚のためなら、いくらカネをかけてもいいじゃないか」というタイプだし、武藤事務総長はその森政権下で事務次官をやった元大蔵官僚。森氏のためなら「カネはいくらでも刷ります」と言う人物だ。カネに糸目をつけず、ひたすら東京五輪を成功させたい2人がタッグを組めば歯止めはきかなくなるのは当然だろう。

　森氏は総理経験者であり派閥のうえでも安倍晋三首相の“上司”だったわけで、政府も差し出がましいことは言えない。しかも五輪招致の言い出しっぺである石原慎太郎元知事と森氏は若手の頃から青嵐会（1970年代に自民党内で派閥横断的に結成された保守派の政策集団）でつながっている。オリンピック絡みのゼネコン利権（築地市場の移転問題も含めて）も阿吽の呼吸で図ることができる。後継の猪瀬直樹氏は石原氏の子飼いだし、自民党東京都連のバックアップで当選した舛添前知事も石原路線を継承しただけ。その間に五輪予算がどんぶり勘定で肥大化しても、誰も省みようとはしなかったわけだ。

五輪開催で国威発揚、は途上国の発想

　3兆円という開催コストが飛び抜けて高いかといえば、そんなことはない。08年の北京オリンピックでは4兆円、14年のソチ冬季オリンピックは5兆円規模の事業費が費やされた。しかし、北京やソチのオリンピックにお金がかかったのは、開催国がいずれも発展途上の大国だったからだ。中国は共産党一党独裁の社会主義国家であり、国威発揚のために国を挙げてオリンピックの準備に取りかかった。ソチオリンピックの開催国であるロシアも旧ソ連時代からスポーツを国威発揚に利用してきた。プーチン大統領はロシアの復活を世界にアピールし、自らの権力基盤強化のために、なりふり構わず、国家ぐるみのドーピングをしてでも、何一つ施設のなかったソチでの大会を成功させたかったわけだ（不正や汚職が横行してコストが膨れ上がった面も見逃せない）。

オリンピックは途上国にとって国威発揚の大事な機会だ。経済成長を果たしてオリンピックを開催できるレベルになった頃に、国威発揚のために開催地に立候補する。成功すれば晴れて途上国卒業である。64年の東京大会や88年のソウル大会、今年のリオなどはその典型だ。そのうちインドあたりも手を挙げるだろう。

　64年の東京大会の総事業費は約1兆円だった。当時の国家予算は約3兆円だから、国家予算の3割分をオリンピックに投じたことになる。現在の国家予算に置き換えれば30兆円相当だ。そう考えれば3兆円の開催費用は決して大きくはない。だが、成熟した先進国が開催するオリンピックの費用としてはどうか。成功例とされる12年のロンドンオリンピックの開催費用で約1兆5000億円（最終的には2兆円超までかさんだという話もある）。過去に当初予算で収まったオリンピックは一つもない。予算見積もりの1.5倍ぐらいになるのは当たり前とされているが、7340億円の予算が4倍以上の3兆円超というのはやはり膨らましすぎだろう。日本の事情を知らないIOCに2750億円は削減できる、とアドバイスを受けるなど、日本側のどんぶり勘定を見透かされているようで恥ずかしい限りだ。

　そもそも日本人は錯覚しているが、オリンピックの開催単位は都市である。先進国にとっては必ずしも国を挙げて取り組むイベントではない。たとえば92年のバルセロナオリンピックでは、バルセロナが開催1週間前に「ようこそ、カタロニア自治共和国へ」という新聞広告を世界中で打った。要するに「これはスペインではなく、カタロニア自治共和国が主催するオリンピックです」ということだ。首都のマドリードは悔しがって、その後何度も立候補しているが、まだ選ばれていない。ロサンゼルス大会でもアトランタ大会でも盛り上がっているのは開催地だけで、あとのアメリカ人は知らん顔をしていた。自国開催のオリンピックという感覚はアメリカ人には乏しいのだ。

アスリートファーストが聞いて呆れる

　実は今はIOCも「何も国を挙げてやる必要はない」という立場を取っている。IOCといえば、かつては商業主義の権化で拡大志向の組織だった。しかし、開催地決定を巡る買収行為やチケットの不正販売などのスキャンダルが相次いで国際社会の信頼を失い、透明性と公平性を取り戻すための組織改革に迫られた。その推進役が先日、来日したトーマス・バッハ会長だ。五輪改革を進めているIOCとしてはオリンピックの開催コストが膨れあがるのは好ましくない。理由は2つあって、カネがかかりすぎると国の負担が重くなって、国民の歓迎ムードが薄れる。もう1つはカネに余裕がない国が開催地に立候補できなくなるのだ。実際、東京大会の次、24年大会の招致からボストン、ハンブルク、ローマが撤退を表明した。既存施設や仮設施設を利用してコスト削減を図る、というのがIOCの基本方針。日本のような成熟した先進国に予算3兆円を使い放題にされたら、後々の招致問題に悪影響を及ぼす。そこでIOCの横やりが入ったわけだ。

　来日したバッハ会長は小池都知事、大会組織委員会、政府と個別に会談して、東京都が示した見直し案などを話し合うための4者協議の設置を提案した。小池都知事との会談では、コスト削減には理解を示しながら、バッハ会長はすでにIOC理事会などの承認を得ている競技会場の見直しには賛同しなかった。これは組織委員会の顔を立てた面も多分にあるだろう。「持続可能なオリンピック開催を目指す」という方向性についてはIOCも小池都知事も一致している。競技会場の見直し問題もそこを前提に落としどころが決まってくるだろう。

　それよりも、私が気になっているのは大会日程である。8月開催など正気の沙汰ではない。アスリートファーストが聞いて呆れる。照り返しの少ないアスファルトの開発などの対策が講じられているようだが、筋違いである。

　日本の真夏の殺人的な暑さを考慮すれば、64年の東京大会と同じように秋に開催すべきだ。それができないのは、アメリカの放映権を一手に握っているNBCの意向がきいているから。アメリカの秋はスポーツイベントが目白押しだから、閑古鳥が鳴いている夏にしろと言われたら、NBCから巨額な放映権料をもらっているIOCは逆らえない。一方、NBCは今年のリオで思ったような視聴率が取れずに（アメリカと同じ時間帯であるにもかかわらず）苦戦した。IOCの次の課題はNBCのエゴをはね除けることだ。東京都はオリンピックを呼びたい一心で8月開催を受け入れたが、もし小池都知事が10月開催にひっくり返せるようなら、本当に表彰モノだ。