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平成29年の年頭を迎えるにあたって

 いろいろな出来事があった平成28年が終わり、新たな年、平成29年、2017年を迎え、年頭にあたっての所感をここに述べさせていただきたいと思います。

 今年は国際政治的に不透明感の漂う年と言われています。我が国が直接影響を受ける東アジア情勢に関連する国々の状況でいっても、アメリカでは1月20日にトランプ新大統領が就任、中国でも秋に中国共産党全国代表大会、韓国でも大統領の交代、フィリピン、タイでも政権の行方に不透明感が漂います。

 また国際金融的にも、中国の景気の先行き、新興国の脆弱性の高まり、英国の離脱手続きに加えオランダやフランスでも反EUの政権への交代の可能性が高まることによるユーロ圏の危機と、まさに不確実性の芽の枚挙に暇が無い状況です。

 そんな中、日本に求められるのは、経済、安全保障両面における世界の秩序へのコミットメントに他なりません。多くの国々の政治リーダーたちと様々な議論をする中で、日本への期待が高まっていることを実感しています。

 島国である我が国は、人口減少のこの時代にあっては、将来の暮らしを維持していくためにも、国をオープンにしていく、自由・人権・民主・法の支配といった共通の価値を持つパートナーを東アジア地域に広げていく、こうした取り組みを進めていくことが必要です。また世界においてもそのような役割を期待されているといって過言ではありません。

 そして、何よりも、国内にあっては頑張る人が報われる社会構造への転換・改革を断行し、活力とヒト・モノ・カネの好循環を民間主導で創りだしていくことができる環境を政治が創ることが求められます。

 安倍政権もスタートから4年が経過しました。政権与党の一員として、あらゆる政策の議論にあたって、弛みを指摘されるようなことが無いよう、緊張感を持って取り組まねばなりません。我々が改革姿勢を失うことがあれば、一瞬にして国民のみなさまからの信頼を失うことはこれまでの経験からも明らかです。

 このところ、税金の無駄使いにつながりかねない、何でも政治や政府が口を出す「肥大化した政府」を目指す旧い動きが一部で見られるようになってきているのも事実です。しかし、今の我々にそのような過去に政策効果が否定された旧い政治のやり方を今一度試してみる余裕はありません。

 また、金融政策、財政政策はあくまで真にこの国の底力を強くできる改革を進めるための時間を得るためのものという原点に今一度立ち戻ることが必要です。労働市場改革をはじめとする構造改革、社会保障改革をはじめとする財政改革を断行するために残された時間はわずかです。

 この一年、微力ではありますが、一人ひとりの努力が真に報われる社会を実現するべく全力で頑張ってまいりますことを改めてお誓いしまして、年頭にあたっての私の所感とさせていただきます。

※なお、公職選挙法第147条の2の規定により、政治家(およびその候補者となろうとするもの)が年賀状を含むあいさつ状を出すことは禁止されております。ご理解いただけますようお願い申し上げます。

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