旧維新の党の“分裂”にともない、日本維新の会の所属議員らが昨年末、代表を務める支部で受け取った政党助成金を新設したダミー団体に「寄付」し、その後、模様替えした「おおさか維新の会」の支部に還流していたことが、本紙の調べでわかりました。国庫への返納を逃れるためのもので、その額は判明しただけで約８７００万円にのぼります。
このダミー団体は、昨年１２月１１日に設立され、ことし３月１０日に解散した「なんば維新」。所在地は、日本維新の会と同じで、代表者は日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事の元秘書です。
維新の党の政治資金収支報告書（２０１５年分)によると､この年４回目の政党助成金約６億７０００万円を受け取った１２月１８日に、のちに民主党（現民進党）に合流する東京・残留組と、「おおさか維新の会」（ことし８月、日本維新の会に改称）に参加した“大阪組”の双方の国会議員が代表を務める政党支部に、一律５００万円(一部335万円)などが分配されています。
「なんば維新」の政治資金収支報告書（１５年分）によると、“大阪組”の国会議員が代表だった維新の党の支部、県総支部から解散する直前の１２月２４日から３１日にかけて、総額９９１２万８２８８円の「寄付」を受け取っています。「なんば維新」の政党交付金使途等報告書によると、このうち、２１の支部、総支部の計８６８９万２８９８円が政党助成金でした。
「なんば維新」の１６年分の政治資金収支報告書によると、解散直前の１月１５日から２月９日にかけて、各議員が模様替えした「おおさか維新の会」の支部あてに、同額を寄付しています。
日本維新の会で法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は昨年１０月、自身のツイッターで「政党交付金をできる限り多くの国民の皆様にお返しする」と書き込み、「身を切る改革」をアピールしていました。（藤沢忠明）
