今年は、働き方の議論が行われている中で、電通の新入社員の過労自殺があり、厚生労働省は、昨日２６日、過労死防止のための緊急の長時間労働対策を発表しました。違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げるよう基準を見直すことなどです。
これまでも、企業名公表は昨年から開始されていますが、基準が狭く、これまでに１件しか適用されませんでした。
今回の緊急対策は、
○サービス残業をなくすため、自己申告と実際の労働時間がかけ離れている場合、企業側に実態調査をさせる。
○是正指導段階での企業名公表の要件に、違法な長時間労働による過労死や過労自殺（未遂を含む）の発生を追加。
○違法な長時間労働が複数の事業所で確認された企業は、本社の幹部を直接是正指導。
○残業時間の上限を労使協定（３６協定）で定めていない企業への指導を徹底。
○企業側の暗黙の指示で自己啓発をしていた時間は労働時間。
などです。
厚生労働省によると、２０１５年度に月８０時間以上の残業をして、過労死・過労自殺と認定された人は１５１人に上ります。月１００時間以上の違法な長時間労働による是正勧告は約５００件あった、ということです。
この他に、メンタルヘルス対策やパワハラ対策も強化します。日本人の、命を削っての働きすぎは、世界的にも有名で、ローマ字で、ＫＡＲＯＵＳＨＩが、国際的に通用している、という状況です。それを改めるのは容易ではありませんが、今回の緊急対策が、少しでも役立てばと思います。
私もＮＨＫ解説委員の時に、過労死で家族を失った方たちが作った「命より大事な仕事って、何ですか」という本の取材をし、それ以来、過労死防止法を議員立法で作ることを超党派で進めてきました。
今年、議員立法の「過労死等防止対策推進法」が、ようやく成立しています。男女ともに、人間らしく働き、北欧やオランダなどのように、夕食は家族でとるのが当たり前、となれば、超少子高齢社会の多くの問題は、解決するのではないでしょうか。
