共同記者会見、出席の可否の最終判断は細野豪志大臣と再確認

　政府と東京電力の共同記者会見がはじまった当初、細野豪志首相補佐官（当時。現在、原発事故担当大臣）は、「フリーランスを排除するつもりはない」「（フリーランスの出席の可否は）最終的には、（個別に）私が判断する」などと述べていたが、これまでメディア２つ、フリーランス１１人が出席を拒否されていることは、『インシデンツ』で報道してきたとおり。

　９月２６日の共同記者会見で、この問題を改めて筆者が取り上げると、園田康博・内閣府大臣政務官は以下のように述べた。

　「（上記のメディア２つ、フリーランス１１人は）私が着任する前に判断された。当然、細野補佐官（当時）が最終的に判断したと認識している。今後も、私や最高責任者の細野大臣が申請書類を見て、判断していく」

　細野大臣も園田政務官も「政治主導」を強調するが、判断の基準は役人の助言をベースとしているため、メディア２つ、フリーランス１１人が記者会見から排除されていると見受けられる。実際、園田政務官は「他省庁の記者会見では、○○となっていると聞いております」などと役人の説明を受け売りすることも多い。

　１０月上旬にも行われるという園田政務官とフリーランスらの協議で、ここらの意識がどのぐらい変えられるかが問題となる。