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SDGSで実施指針

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菅官房長官(中央)にSDGsの実施指針に関する要望を行う党推進委のメンバー=2日 首相官邸

政府、優先8課題示す 
公明の要望を反映

政府は22日、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」(本部長=安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、SDGs達成に向けて日本が特に注力するものとして八つの優先課題を盛り込んだ実施指針を決めた。同指針には、公明党SDGs推進委員会(座長=谷合正明参院議員)が2日に要望した内容が反映された。

SDGsは昨年9月の国連サミットで採択された国際目標。持続可能な社会へ向け、2030年までに「誰一人取り残さない」というキーワードの下、貧困や飢餓の根絶、環境保全、平等の実現など17項目の目標からなる。

政府は、今回の実施指針で優先課題として(1)あらゆる人々の活躍の推進(2)健康・長寿の達成(3)成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション(4)持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備(5)省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会(6)生物多様性、森林、海洋等の環境の保全(7)平和と安全・安心社会の実現(8)SDGs実施推進の体制と手段―の八つを掲げ、付表に各課題でそれぞれ推進する具体的施策を記した。19年までをめどに取り組み状況などを確認する最初のフォローアップを実施する。

同指針の策定に関して公明党推進委は、政府に「人間の安全保障」の理念を明確に位置付け、民間企業や地方自治体も含め、幅広く関係者と連携して推進する体制を整備するよう要請するとともに、未来を担う子どもたちにSDGsを根付かせるため、教育に取り込むことが重要と強調した。

国際協力へ主導的役割を

党SDGs推進委座長 谷合正明参院議員

日本が主要な先進国に先駆けて新たに策定した実施指針には、党SDGs(持続可能な開発目標)推進委員会が政府に要望した事項が全て盛り込まれており、評価する。

今後、SDGsは国際協力の軸になると期待しているが、日本政府には国際協力で主導的役割を果たしてもらいたい。党推進委としても、引き続き政府や地方自治体、国際機関、NGO、企業などと協力しながらSDGsの達成へ全力を挙げて取り組んでいきたい。

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