景気拡大が期待されているものの、2017年の経済は企業の31.1％が「分からない」と回答。不透明感が漂っているようだ。
内閣府が12月12日に発表した10月の機械受注統計によると、10月の機械受注総額は、前月比3.3％増の2兆1,486億円で2カ月連続で増加した。需要者別では民需が同1.2％増の9,842億円、官公需が同23.5％増の2,724億円で、ともに3カ月ぶりに増加に転じた。外需は同1.9％増の7,998億円で3カ月連続の増加、代理店は同8.4％減の1,111億円だった。民間企業の設備投資の先行きを示す「船舶・電力を除く民需」の受注額は同4.1％増の8,783億円で3カ月ぶりに増加した。このうち、製造業は同1.4％減の3,310億円、非製造業（除く船舶・電力）は同4.6％増の5,336億円だった。
機械受注統計調査は内閣府が毎月公表している経済指標の1つで、機械メーカーが受注した設備投資用の機械の受注額を集計したもの。企業が増産を行うためには設備投資が必要になるため、機械受注が増加すると将来の景気が上向くと判断される。中でも、景気との対応性が薄い船舶と電力の受注を除いた「船舶・電力を除く民需」は、将来の景気動向を予測する指標として注目されている。今回の発表では、この数値が3カ月ぶりに増加に転じたことから、来年度の景気拡大が期待されている。
そんな中、帝国データバンクは全国の企業2万3,850社を対象に、「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」を実施し、その結果を12月14日に発表した。調査期間は11月16日から30日で、1万110社から有効回答を得た。
まず、2016年の景気動向を聞くと、「回復局面」とした企業は5.7％、「踊り場局面」とした企業は53.9％、「悪化局面」とした企業は19.3％だった。「分からない」は21.0％。回復局面とした企業からは「全国的に引き合いが活発で新規取引が増えてきた」「日銀の金融緩和やインバウンド需要によって支えられた」などのコメントがある一方、悪化局面とした企業からは「販売価格が上がらずデフレから抜け出せていない」「人手不足で仕事があっても回らない」などのコメントがあった。
続いて、2017年の景気見通しを聞くと、「回復」を見込む企業は11.0％、「踊り場」とした企業は37.9％、「悪化」を見込む企業は20.0％で、「分からない」が31.1％だった。回復を見込む企業からは東京五輪関連や北陸新幹線工事の本格化に期待する声がある一方、悪化を見込む企業からは「会社が給与の総支給額を上げても、社会保険料などで手取りが減少傾向にある」などのコメントがあった。
このところの円安や株高で企業業績の先行きが期待される一方、トランプ次期米大統領の経済政策が日本経済に与える影響も懸念されている。期待と不安が入り交じり、先行きには不透明感が漂っているようだ。
