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自民党の3議員に対して韓国政府入国拒否

今回の韓国側の対応は、予測されていたことであるが、それを招いた原因は日本側にもある。

(1) 国側の警告に対して日本政府はノーコメント、自民党総裁は明言を避け、韓国に誤ったメッセージを送った。

(2)当初、4人で行くと表明していたのに、1人が妥協した。(詳細な理由は不明だが、恫喝に屈したと受け取られても仕方がない。)

(3)自民党執行部のコメント「党ではなく議員個人の視察」(靖国神社の公的、私的参拝問題と同じで姑息な言い訳)

(4)7月31日に拓殖大教授が入国を拒否されているにもかかわらず、

 十分な説明を求めることも講義もしていない。
慶應義塾大学の栗林忠男名誉教授によれば、国際法の原則として「外国人の行動が、在留国にとって有害、危険な場合でもあっても、退去強制の理由には合理性が認められる必要があり、手続き上も、外国人は自己の追放に反対する理由を提示し、自己の事案が審理されることが認められなければならない。」とされている。

(5)海外メディアを活用していない。(外国特派員クラブで記者会見をするなど、方法はあったはず)

そもそも、教科書に竹島問題を記載したという内政干渉(一国の主権にかかわる教育問題に他国が干渉している。)から問題が生じていることを主張すべきである。(これでは韓国の主張に逆らうことは日本が何一つできないことになり、正常な二国間関係とは言えない。)

それに対抗して、韓国の国会議員が北方領土を訪問し大韓航空機が竹島上空を飛行した。

日本側は、それに対抗しようとしているわけではなく、韓国が主張することが正しいかどうかを確かめに訪韓するだけであるのに入国自体を拒否する。(韓国が主張することは検証すら許さない。逆に言えば、自国が主張する根拠に自信がないともいえる。)

この様な不条理を、韓国側に問いただすことも世界に向けて発信することもしなければ、次第に韓国側の主張のみが認められることにもなりかねない。

何の後ろ盾もなく送り出された3議員は気の毒であるが、今回の3議員の行動は、今までの韓国側の一方的な攻撃に対して「イカン、イカン」と空念仏のように唱えていただけの状態から一歩前進したことは確かである。しかし、これだけで終わっては2歩も3歩も押し返されてしまうだろう。

竹島の領有権を主張する日本人を全て入国禁止にするのかどうかを韓国に問いたださなければいけない。

もしそうであるのならば、外務省のHPを見てもらおう。

外務省の職員は、全て国外退去措置を適用されなければならなくなり、それがどういう意味かくらいは理解できるであろう。

韓国が、「お互いの違いを認め、話し合おう」という日本の姿勢を認めないのであれば、日本も何らかの対抗措置をとらざるを得なくなるやもしれない。(現政権では????)

今回の結末で、韓国が無法国家であることが改めて証明されたが、日本も国民の代表が不法滞在者として扱われそうになったのに、黙って帰るしかないという弱い国であることが露呈した。

どちらの方が国際的にダメージが大きくなるかは、この後どれだけ自国の主張を世界に発信できるかにかかっている。

そして、日本と韓国が仲たがいして、両国のイメージが低下して喜ぶのは誰かを考えることも大事である。

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