世界経済フォーラムで選ばれ、ダボス会議にも参加したヤンググローバルリーダー(Young Global Leaders：YGL)が世界中からサイボウズに集結。2016年10月19日、日本ビジネス界で存在感を増す5人の登壇者とともに、現代日本人の働き方や職場の課題を示しました(前編「長時間労働の原因は、日本独特の「助け合いの職場文化」にあるのか？」)。
後半は、会場から率直にぶつけられる「日本人の働き方への違和感と疑問」に5人が答える形で、興味深い論点が次々と生まれるライブディスカッションへ突入。国際分野での長い経験を持つ5人の知見に、YGL参加者たちは真剣に耳を傾けました。
日本人は生産的になる術（すべ）を知らないだけなのかもしれない
ハフィントンポスト日本版編集長 竹下 隆一郎さん
では、みなさんと議論をしていきましょう。質問がある方はどうぞ。
少し前にある経済学者が発表した、おもしろい調査があります。「欧州の中で、もっとも働いている国はどこか？」という質問で、ほぼみんなが「ドイツ」と答えました。フランス人も、イギリス人も「ドイツが一番働いている、むしろ働き過ぎなくらいだよ」とね。ところが唯一、ギリシャの答えだけが違ったんです。「ドイツよりもギリシャ人の方が働き者だ！」って。実際、国別の労働時間調査では、ギリシャがもっとも長時間労働との結果が出ています。でも、あの経済状況です。だらだらと長時間働いたからといって、生産的だとはとても言えません。
むしろ国際的には、長時間労働と生産性の無関係性が証明されているわけですが、なぜいまだに人々は、長時間労働は是だと信じているんでしょうか。そこには、本質的に大切なことは何もないのに。
見聞きしたお話ではありますが、15年前、わたしがマッキンゼーにいたとき、同期に1人の非常に優秀なコンサルタントがいました。とても有能で生産性も高く、いまはシニアパートナーになっています。業績が認められ、ロンドン支社で２年ほど働くことになりました。当時、世界中に広がるマッキンゼーの中でも、東京支社は悪名高い長時間労働ぶりで知られていました。もともと長時間労働の傾向が非常に強いコンサルティングファームのマッキンゼーで、です。
ところが、ロンドンから東京に戻ってきた彼のチームでは、夜20時には帰宅できるようになったそうです。20時まで客先にいて、会社へ戻って残業するのが当然だと思っているような東京では、驚異的なことです。
ほぼ日 取締役CFO 篠田 真貴子さん（手前）
彼がロンドン勤務の間に、長時間労働を習慣としない現地のスタッフを相手に、限られた労働時間の中でいかにして価値を創造し、クライアントを満足させるような高品質のアウトプットを出すか、鍛えられたからです。1度彼に、生産性向上の秘訣を聞いてみたことがあるんです。ところが彼は答えられなかった。つまり、わたしたちが留意すべきは「いかにして変えるか」というひとつの概念ではないんです。それはきっと、管理職レベルや社員レベル、みんなの小さな「生産的にやっていこうとする判断」の積み重ねなんですよ。
おそらくこの国の人は、どうしたら生産的になれるのか、職場で生産的に働くすべを知らないだけなのです。そのためには「よい例」が必要なのですが、日本にはそれがないんですね。
上司に誘われてイヤイヤ参加する飲み会は「報酬を得る権利の放棄」？
3つ続けて質問させてください。飲み会に参加する時間は、労働時間には含まれているのでしょうか？
会社によると思います。日本の伝統的な企業では、接待などは経営を離れた楽しい時間だと認識している向きもある。UBSでは、もともと年俸制ですので、接待や社内の飲み会を労働時間にカウントするか否かという議論はありません。
5%の会社が、飲み会などの費用を娯楽費として負担しているとも聞いています。大多数においては、飲み会参加はもはや報酬を得る権利の放棄ともいえますね。 そうですね、上司との飲み会は残業にはカウントされないものです。
UBS証券 人事部長 宇田 直人さん
わたしが新卒だった25、6年前は、上司との飲み会への参加は絶対でしたが、日本でもミレニアル世代はプライベートな時間を大切にするので、必ずしも上司の誘いを絶対とは思っていないようです。プライベートを尊重するライフスタイルは、若い世代の世界的な傾向だとは思いますが、時代は変わりつつあるんですね。
最後に、日本人に休暇を取らせるのに苦労するとは本当なのでしょうか？
それも会社によるでしょう。政府統計では有給休暇の取得率は40％と出ていますが、80％のところもあれば、20％のところもある。いまは、どこの会社でも有給の取得を奨励しているはずです。UBSはヨーロッパの企業ですから、金融機関としてリスク管理上2週間のまとまったバケーション取得は義務でもありますが、たった5日間の有給でも、かなり頑張って奨励しないと社員が取得してくれないと苦労している会社もあります。
政府の取り組みとしては、休暇を取らない国民に対して祝日を増やし、休暇の取得を後押ししています。現在日本では年間16日間の祝日があって、国民の祝日のない月は6月だけですよ。 
