久々にパチンコ業界と警察の話です。
さてこのブログでは、いわゆるパチンコの不正クギ問題について散々書き散らかしてきたわけですが、いよいよ2016年12月末をもってあらかたこの問題のかたがつけられようとしています。結論としては、警察庁は行政処分などの形で自らは手を下さず、パチンコ業界側が「業界健全化に向けて自主的に不正改造機の撤去を進める」という名目で、７２万台の不正改造機を撤去する形で玉虫色の決着がつけられるようとしています。私自身はこのような曖昧な決着のつけ方では、業界は何も変わらないと考えているのですが、そのあたりの背景も含めて、長くなりますが改めてこの問題から透けて見えるパチンコ業界と警察庁の癒着構造を総括したいと思います。
１．不正クギ問題の発覚から今までの経緯
さてまずは復習がてらいわゆる不正クギ問題の構図を改めて整理しますと、
①パチンコメーカーが遊技機に関する警察の型式検定試験を通過したのちに、
②遊技機のクギの傾きを変更して性能を改変して大量にパチンコホールに出荷し、
③そのあと出荷された遊技機のクギをパチンコホールがさらに曲げて性能を改変する、
というパチンコメーカー、ホールあわせた業界ぐるみの不正改造問題でした。
こうした業界側の行為は、②に関しては（遊技機の認定及び型式の検定に関する規則）の第11条に規定するパチンコメーカーへの検定取り消し事由に該当し、③に関しては風営法第20条第6項違反でホール営業者に対して「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の罰則が適用されるべきものです。日本は法治国家ですから本来ならば当然メーカー、ホールそれぞれが罰っせられなければならないところですが、結果からみれば業界は法的にはなんの責任もとることなく逃げ切ったことになります。この問題が発覚した経緯を遡ると
●2015年6~8月に遊技産業健全化推進機構が遊技くぎに関して、161店舗、258台のサンプル調査を実施。結果として全ての遊技機が検定時と性能が異なり不正改造されていたことが判明した
●これを受けて警察庁が2015年11月にホールだけでなくメーカー団体でもある日工組に調査を依頼したところ、日工組は以下の文書を提出し、＜「遊技くぎ」の変更について、日工組組合員にも責任の一端があることは、否定できません＞とパチンコメーカーが出荷段階でクギの変更を行なっていたことを事実上自白した。
リンク先を見る
という具合ですから、ホールもメーカーも罪を起こしていたことは明らかな状況でした。本来ならば警察はさらなる捜査・検査を行い罪を明らかにして検挙するべきところなのでしょうが、2015年11月からなぜか警察はこれ以上の調査をすることを止め、問題の解決を業界に自主的な取り組みにゆだねるような対応を取り始めます。こうした警察の態度を受けて、パチンコ業界側は2015年12月に業界6団体が共同で不正改造機の撤去を推進する声明というものを発表しました。
この声明は撤去の期限が明示されていないなど実効性で大きく問題があるものだったのですが、一応の形がついたことで議論が下火になりかけた2016年4月27日に、衆議院内閣委員会で民進党の高井たかし議員が警察庁に対して問題解決に向けて真摯に対応するように迫ります。これに対して当時の河野太郎国家公安委員会委員長が応える形で、業界に対してさらなる対応を迫り、2016年6月にパチンコ業界の14団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会」から年内の撤去を確約した声明が発表されて今に至ります。
２．警察庁の思惑とパチスロ業界のサブ基板制御問題
このようにやや不明瞭な形でこの不正改造問題は終わりを迎えようとしているのですが、このような問題処理の仕方でパチンコ業界の何が健全化されるのか、疑問は尽きません。いくつか疑問点をあげると
・遊技産業健全化推進機構の調査の時点では「全台が違法」の状態だったのに、撤去されるのはメーカーが指定した全体（300万台超）の1/5の72万台程度に過ぎないのはなぜか？
・そして不正に検定を突破したパチンコメーカーはなぜ罰せられないのか？
・同じく今に至るまでクギ曲げを続けているパチンコホールはなぜ罰せられないのか？
・そもそもなぜ警察は2015年11月の時点で、問題の解決を業界の自主対応に委ねたのか？
という具合で、警察のやっていることは入り口と出口がかみ合わずはっきり言って”チグハグ”です。これだけ見ると本当に意味不明に見えますが、ここに警察とパチスロ業界の動きをくわえて見るとまた別の風景が見えてきます。
パチンコ業界の不正クギ問題が発覚する前夜、パチスロ業界はパチスロ業界で「サブ基板制御問題」と呼ばれる大きな不正問題を抱えていました。
さてこのブログでは、いわゆるパチンコの不正クギ問題について散々書き散らかしてきたわけですが、いよいよ2016年12月末をもってあらかたこの問題のかたがつけられようとしています。結論としては、警察庁は行政処分などの形で自らは手を下さず、パチンコ業界側が「業界健全化に向けて自主的に不正改造機の撤去を進める」という名目で、７２万台の不正改造機を撤去する形で玉虫色の決着がつけられるようとしています。私自身はこのような曖昧な決着のつけ方では、業界は何も変わらないと考えているのですが、そのあたりの背景も含めて、長くなりますが改めてこの問題から透けて見えるパチンコ業界と警察庁の癒着構造を総括したいと思います。
１．不正クギ問題の発覚から今までの経緯
さてまずは復習がてらいわゆる不正クギ問題の構図を改めて整理しますと、
①パチンコメーカーが遊技機に関する警察の型式検定試験を通過したのちに、
②遊技機のクギの傾きを変更して性能を改変して大量にパチンコホールに出荷し、
③そのあと出荷された遊技機のクギをパチンコホールがさらに曲げて性能を改変する、
というパチンコメーカー、ホールあわせた業界ぐるみの不正改造問題でした。
こうした業界側の行為は、②に関しては（遊技機の認定及び型式の検定に関する規則）の第11条に規定するパチンコメーカーへの検定取り消し事由に該当し、③に関しては風営法第20条第6項違反でホール営業者に対して「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の罰則が適用されるべきものです。日本は法治国家ですから本来ならば当然メーカー、ホールそれぞれが罰っせられなければならないところですが、結果からみれば業界は法的にはなんの責任もとることなく逃げ切ったことになります。この問題が発覚した経緯を遡ると
●2015年6~8月に遊技産業健全化推進機構が遊技くぎに関して、161店舗、258台のサンプル調査を実施。結果として全ての遊技機が検定時と性能が異なり不正改造されていたことが判明した
●これを受けて警察庁が2015年11月にホールだけでなくメーカー団体でもある日工組に調査を依頼したところ、日工組は以下の文書を提出し、＜「遊技くぎ」の変更について、日工組組合員にも責任の一端があることは、否定できません＞とパチンコメーカーが出荷段階でクギの変更を行なっていたことを事実上自白した。
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という具合ですから、ホールもメーカーも罪を起こしていたことは明らかな状況でした。本来ならば警察はさらなる捜査・検査を行い罪を明らかにして検挙するべきところなのでしょうが、2015年11月からなぜか警察はこれ以上の調査をすることを止め、問題の解決を業界に自主的な取り組みにゆだねるような対応を取り始めます。こうした警察の態度を受けて、パチンコ業界側は2015年12月に業界6団体が共同で不正改造機の撤去を推進する声明というものを発表しました。
この声明は撤去の期限が明示されていないなど実効性で大きく問題があるものだったのですが、一応の形がついたことで議論が下火になりかけた2016年4月27日に、衆議院内閣委員会で民進党の高井たかし議員が警察庁に対して問題解決に向けて真摯に対応するように迫ります。これに対して当時の河野太郎国家公安委員会委員長が応える形で、業界に対してさらなる対応を迫り、2016年6月にパチンコ業界の14団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業２１世紀会」から年内の撤去を確約した声明が発表されて今に至ります。
２．警察庁の思惑とパチスロ業界のサブ基板制御問題
このようにやや不明瞭な形でこの不正改造問題は終わりを迎えようとしているのですが、このような問題処理の仕方でパチンコ業界の何が健全化されるのか、疑問は尽きません。いくつか疑問点をあげると
・遊技産業健全化推進機構の調査の時点では「全台が違法」の状態だったのに、撤去されるのはメーカーが指定した全体（300万台超）の1/5の72万台程度に過ぎないのはなぜか？
・そして不正に検定を突破したパチンコメーカーはなぜ罰せられないのか？
・同じく今に至るまでクギ曲げを続けているパチンコホールはなぜ罰せられないのか？
・そもそもなぜ警察は2015年11月の時点で、問題の解決を業界の自主対応に委ねたのか？
という具合で、警察のやっていることは入り口と出口がかみ合わずはっきり言って”チグハグ”です。これだけ見ると本当に意味不明に見えますが、ここに警察とパチスロ業界の動きをくわえて見るとまた別の風景が見えてきます。
パチンコ業界の不正クギ問題が発覚する前夜、パチスロ業界はパチスロ業界で「サブ基板制御問題」と呼ばれる大きな不正問題を抱えていました。
