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希望的観測でロシアにしてやられた安倍政権ー鳶に油揚げを差し出した日露首脳会談

 日露関係、「ご執心」というやや皮肉った表現が使われるほど安倍総理の関心が高かった、最大関心事と言ってもいい分野、鳴り物入りの日露首脳会談で一つのターニングポイントを迎えた。

 総論として、日露関係を改善・強化すること自体はいい話である。米中に加えてロシア、そして核保有国である北朝鮮に囲まれた日本は、そうした国々の間での上手な勢力均衡を考える必要がある。

 では、その観点から日露首脳会談の結果はどう考えればいいか。

 今回の日露会談、①北方領土問題の解決と②日露経済協力の推進の二つが目的として設定され、開催されたと考えることができる。そして、一般国民の間ではこの二つがどうもごちゃ混ぜにしてとらえられ、なんとなく両方とも進展することが期待されたようである。

 しかし両者は性格の異なる別物であって、分けて考え、論じられる必要がある。ところが、安倍政権自体が二つを結びつけるのみならず、②を①の前提として置いてしまった。つまり、北方領土問題の解決のためには日露経済協力が必要であり、日露経済協力を進めれば北方領土問題は解決し、北方4島は返還されるだろうという考え方である。これは大東亜戦争前ぐらいから日本が陥りがちな希望的観測の典型例である。更に、あろうことか安倍政権は、単に日露経済協力を北方領土問題の解決のための前提条件とするのみならず、主権が日露のどちらにあるか確定していない北方領土での日露の「共同経済活動」なるものを実施すること、そしてそのための法的基盤の諸問題の検討まで始めることを認めてしまった。これは北方4島に係る日本の主権をとりあえず放棄してもいいですと言っているに等しい。

 両国で主権問題を一時棚上げにすればいいではないかという声も聞こえてきそうであるが、棚上げ論は主権の帰属について係争状態であり、その係争を一旦休戦にしようといった場合であればありうる話であるが、実際に法が適用されることになる経済活動を行うということになれば、棚上げしてというのは不可能である。(なお、主権問題の棚上げと主権の放棄は全く別物である。)特区的な制度を活用すればという話もあるようだが、特区というのはあくまでもある主権の下での法の適用の特例を設けるものであって、主権問題を抜きにして検討できるものではない。(声明には、「日露双方は、この声明及びこの声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、また共同経済活動の実施も、平和条約問題に関する日本国及びロシア連邦の立場を害するものではないことに立脚する。」とも記載されているが、平和条約が締結されていない状態での両国の立場を確認しているだけで、主権問題にまで立ち入っていない。そもそもこの声明とやらには両首脳の署名がない。)

 そもそも、ロシアは、共同経済活動はロシアの主権の下でと一貫して主張してきている。

 それ以前に、一方の当事者であるプーチン大統領は、大型の経済協力と引き換えに領土の取引はしないと、記者会見等を通じて以前から断言している。つまり、日本の希望的な観測はロシアには全く通用しないということである。

 こうした現実を踏まえれば、本来であれば、経済協力よりも前にまずは北方4島に係る主権が日本にあることを認めさせ、その上で平和条約を締結し、具体的な4島の返還の手順を決めることを優先すべきであった。(つまり経済協力は二の次三の次のはずであった。)

 北方領土問題は、4島が返還されるか否か以前に、北方領土の主権が日露のどちらにあるのかの問題である。その解決・明確化に向けた交渉はそう簡単には進まないし、最終的な結論を得るまでには相当な時間を要する。時間に加えて多大な労力を必要とするからこそ、今回の日露首脳会談はそれに向けた日露の対話の開始の第一歩とすべきであったが、完全に思い違いをし、ボタンを掛け違え、論理を組み間違えてしまった。

 確かにロシアにとって日本からの経済協力は喉から手が出るほど欲しいものである。したがって経済協力それ自体は、それを北方領土問題とは切り離してそれだけで考えれば、日本にとって多大なメリットがありうることを前提にすれば悪いことではない。ロシアがそのような考えを持っているのであれば尚更安易に協力するのではなく、相手の足下を見て「せいぜい高く売りつける」というのが交渉の常道であろう。

 一方のロシアは日本の最大の関心は北方4島の返還であるということぐらい重々承知している。したがって、ロシアからすればその前提となる日露の平和条約を「せいぜい高く売りつけてやる」ということになる。

 ところが今回日本は「高く売りつけ」られるものを「大幅値引き」することにしてしまった。そうすれば日露関係は良好になって返還に向けた地ならしなるとでも考えたのであろう。そうした甘い認識で、経済協力という油揚げを、ロシアという鳶にさらわれるどころか、差し出すことになってしまったということだろう。(これはTPP交渉で「行司役に徹すると」と意味不明なことを言って早々に交渉を妥結させてしまった態度・考え方と同じであり、「日本が集団的自衛権でアメリカに協力すれば、いざというときに日本はアメリカに守ってもらえる。」という平和安全法制の時のロジック・考え方と同じである。)

 そして、今回の首脳会談の結果は、他の領土問題にも大きく影響する。尖閣諸島は日中両国が主権を主張している。現状では日本が実効支配し、執政権を有しているという状態。北方領土はその逆の状態であると言えば分かりやすいが、要するに、今回の結果、日本との領土問題を抱える中国や韓国の目には、日本は領土問題に本気にならない、主権の問題を二の次三の次に考える国であると映ってしまったであろう。

 別の言い方をすれば、日露関係の改善・強化を通じて上手な勢力均衡を考えるどころか、極東アジアでの勢力均衡を日本にとって不利な方向にもっていってしまうことになりかねない、ということである。

 一体何のための誰のための日露交渉、日露首脳会談だったのか?

 以上、日露首脳会談と今後を考えるヒントとして。

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