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資源インフレと中央銀行。

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人通りの少ないデフレの街を歩いていると、遠くの大河から「ゴーッ」とインフレの水音が聞こえてくる。今は、そんな場面です。下がっているのは、不動産や賃金。上がっているのは、大豆やコーヒーのような農産物やガソリン。CNBCでは連日インフレをめぐる話が続いていて、「どの企業が販売価格を上げることが出来るのか?」という視点から企業の業績を占おうとする分析も出ています。

なぜ商品(コモディティ)が値上がりするのか?やはりドルが大量に刷られていることが影響しているからだと考える人が多い。バーナンキの記者会見の様子をみても、この点が質問に出ており、議長が「新興国の経済発展が極めて早く、需要が強いからだ」と苦しい答えを繰り返していることがわかります。



前任のアラン・グリーンスパンが意図的に難しい言葉を使って中央銀行の権威を守ろうとしていたのとは対照的に、ベン・バーナンキはFedの「透明性」を強調して、ふつうのアメリカ人が使う解りやすい言葉で喋っています。昨日の議会の予算委員会のやりとりでも、いちいち議員の質問に"Yes,Sir"と答えていました。低姿勢ではありながらも、強く政策の妥当性を訴えようとしている。

ドルを大量に刷るQE2という政策は、株価を押し上げています。ハイエンドと呼ばれる高額な商品の売れ行きが良いのも、「株高によるところが大きい」と解説する人が多い。アメリカの中流層には、株を持っている人が多いから。いっぽうで、雇用と住宅の回復は弱い。米国では買った不動産の価格が買値を下回っている状態を"Under Water(水没)"と呼びますが、ごく大雑把にいえば資産が住宅だけという人には、なかなか景気回復の恩恵が巡って来ず、そこへ食品やガソリンの値上げですから、議長が「原油の値上がりは増税と同じだ」と理解を示しつつ経済を説明するのは、多くの人々の不満を想定しているからだと思います。

欧州ではトリシェ総裁が、しぶしぶながら国債を買い取る政策を続けています。カードの切り出し方は違っていても、ゲームの運び方は同じ。ダボス会議に出たトリシェ総裁をインタビューに引っ張り出したマリア・バルティローモは、まずは欧州の状態を"ダイバージェンス(ドイツのように経済が好調な国と財政が危機にある国との関係は逆行している)"と説明したあと、「いつまで国債を買い続けるんですか?」と直球な質問をぶつけています。トリシェ総裁は、苦笑しながら「それは言えないですよ」。アメリカはQE2で緩和策を打ち止めにできるのか?欧州は、どこまで国債を買うのか?ここが焦点になっている。

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