12月19日（月）、党の外交部会において、先週末に行われた日露首脳会談の結果に基づいて議論を行った。
今回の長門と東京での首脳会談において、経済や人的交流の点で今後の日露協力が確認された。経済面では医療やエネルギーなど8項目の協力プランの進展について、安倍総理からプーチン大統領に説明がなされた。また人的交流では、我が国のロシア人向け査証緩和措置が発表された。
このように未来志向の関係強化策が打ち出された一方、領土問題については、特に進展はなかったようだ。ロシア政府が国後島、択捉島に軍隊を駐留させている以上、彼らが主張する北方領土への「主権」への拘りは非常に強いはずだ。自衛官としての経験から、軍を駐留させる事が対外的に大きな意味をもっていることについて、佐藤から同僚議員に対して説明した。同時に佐藤は今回の結果を過度に悲観していないことも、併せて述べた。今後も困難な交渉は続くが、今回合意された協力事項を最初の一歩と捉え、領土問題の解決に向けて粘り強く交渉を続けることが大事だ。
日露首脳会談の議論が終わった後、岸田外務大臣が会場に到着し、麻生財務大臣との予算折衝に向けて決意表明を述べた。重点事項は、ダッカ襲撃テロなどを受けた在外邦人の安全対策の拡充、ODA予算を活用した途上国の海上保安能力構築支援の拡充だ。来年度も日本外交に休みはない。岸田大臣の予算折衝に期待する！
