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偽ニュースを意図的にシェアした人14%も

米大統領選でのトランプ氏勝利の一助になったのではないかとの疑念から、未だに米国メディアを賑わしている政治関連のfake news(偽ニュース)問題。

ネットで発信される偽ニュースは、広範囲に広がらねば影響力を持たないし、話題になりません。それを可能にするのが、クリック一つで簡単に拡散できる巨大なソーシャルメディアの存在です。

そこで矢面に立たされたFacrbookは先週、デマ検証サイトのSnopesなどと提携して、偽ニュースの排除と拡散防止に乗り出すことを表明しました。

ところが、厄介な問題が残っていることが、Facebookの方針が出たのと同時期に公表されたPew Research Centerの世論調査で明らかになりました。「偽ニュースと分かっていてシェア、拡散した」という人が14%もいるのです。

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グラフ最上段の16%というのは、偽の政治ニュースをシェアしたが、その時は、本当だと思っていたという人の割合。2つ目の14%は、偽の政治ニュースだと分かっていてシェアした人の割合です。

で、下段の23%と上記の16+14=30%と平仄が合いませんが、これは、偽ニュースと知らずにシェアしたり、分かっていてシェアという両方の経験のある人が7%いたからです。さらに、全く知らずにシェアが9%で、常に偽と知っててシェアという”確信犯”が7%という内訳です。

では、なぜ、偽ニュースと分かっていて拡散させるのか?調査の質問票を見ると、、それについては聞いていませんが、Pewの見解として「デマ情報を広げたいと欲したから」「偽記事だと非難するため」「楽しむ値打ちがあると思ったから」などを列記しています。

そして、全体的に見て、こうした偽ニュースについて「今、起きている問題についての基本的事実でどのくらいアメリカ人を混乱させると思うか?」という問いには、64%が「とても混乱を起こす」とし、「ある程度」が24%で、合わせて9割近くが不安に思っていることも示されました。

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米国の人口は3億2千万人。内、調査対象となった18歳以上の成人は2億人を軽く超えるでしょうから、上記の”確信犯”が7%もいるということは、1500万人以上に達するという計算です。

偽ニュースは一般人の関心を引きやすい内容に仕立て、アクセスを稼ぎ、広告収入を稼ぐビジネスとして成立させている人も少なくないようで、海外からの発信もあります。(例えばこれ

偽ニュース発信元の一網打尽も考えにくい中、Facebookなどのソーシャルメディアの対策がどんな効果を上げるのか。これからも、この話題は続きそうです。

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