- 2016年12月16日 19:52
北方領土墓参 アクセス改善 即座に開始へ
みなさん、こんばんは。
日露首脳会談が終わりました。さまざまなメディアや立場の皆さんが各々の声をよせています。
私は間違いなく評価に値する会談であり、信頼醸成が継続されている、そして大切なのは日露双方が次の高みを目指していることが確認された会談だったと考えます。
『残念だ』『何も進まなかった』などと評されている方もいますが、これまでの日露関係を振りかえってもまちがいなく日露関係は一番安定しており、プーチン大統領が訪日したことでそれは明らかです。
島の帰属が動かなかったことへの、元島民の皆さんの落胆の声、声なき声には真摯に耳を傾けなくてはいけません。しかし、だからこそ、立ち止まることなく必ず次のステップに繋げていくことが責務でありその希望はしっかりと示されたと思います。
安倍総理大臣がいつも気にしておられたのは元島民の皆さんのことです。
会談では、「元島民はかつて自分が住み、また先祖が葬られている場所を自由に訪れることができるようにする」ための合意が達成されました。
人道的配慮から、幅の広い自由往来を即座に開始するとプーチン大統領からも発言がありました。
平均年齢が80歳をこえ、行きたくてもなかなか無理がきかなく断念されていた皆さんや自分の先祖が眠る地域に墓参が叶わなかった皆さんがいらっしゃいます。
だからこそ、安倍総理はプーチン大統領に元島民の皆さんからの手紙を直接渡したことと思います。
プーチン大統領も「私は元住民たちからじつに心に響く手紙を受け取った。この領域に関して昔から続けられてきたピンポンゲームは止めてしまわねばならないと私たちは捉えている。」と応えています。
また、北方領土での共同経済活動を、日露両国がそれぞれの主権を侵害しない形で行っていくことが明らかになりました。
これに対してプーチン大統領が「今回、安倍首相は北方領土で共同経済活動を提案してくださいました。私はこれを支持し、共同経済活動が平和条約締結に向かうことだと信じています」と述べました。
つまり、日本の、安倍総理のイニシアチブによってこれまで避けてきた四島における共同経済活動が動こうとしています。
戦後71年たった今、動かなかった問題を前に進めるためには従来とは異なる新しいアプローチが必要です。
やるしかない。前に進めるしかない。事を動かすしかない。日本が仕掛けていくしかない。ロシアを交渉のテーブルに引っ張るための行動をとりつづける。
対露輸出額は対米輸出の10分の1。北海道経済でいえば輸出額は輸入額の約20分の1です。寒冷地技術を応用したインフラ整備、農業、漁業、環境あらゆる分野で、地理的優位性を活かしながら、活動が可能です。
71年解決されなかった問題を動かそうとしている今、批判よりもするべきことがあるはずです。課題を並べるだけでなく、解決するのが政治の役割です。
経済交流の促進が、信頼醸成につながり、双方の将来に責任と希望ある日露関係の一助となることを期待しています。
今日の午後、会館事務所からもプーチン大統領の車列そして公邸へむかう姿が見えました。
歴史に残る仕事。それは未来への責任であり、希望の創造、それに携われるよう修養を積んで参ります。



