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国際感染症への対応において防衛省・自衛隊が果たし得る役割

自民党「国際保健医療戦略特命委員会」を開催。

国際感染症対応について議論を深めているところであり、今日は特に「防衛省における体制」について議論をした。

防衛省は本年6月に、防衛大臣政務官を長とする「衛生機能の強化に関する検討委員会」の下に「国際感染症対策部会」を設置し、感染症への対応において防衛省・自衛隊が果たし得る役割等を検討・推進している。

 防衛省・自衛隊は既にWHOを通じてシオラレオネやWHO西太平洋地域事務所へ医官を研修派遣しているが、今年度中にフランスへの調査派遣、来年度からナイロビへの研修派遣も調整中である。

 今後、感染症対応の専門的知見を有する医官・看護官等の増員及びその能力の向上、国際緊急援助活動を支援するため、必要な人員資器材等の海外への輸送、現地における人員・物資の輸送、医療関連施設の建設等について検討をしていく。

国会議員からは、国際緊急援助隊で派遣された隊員らの知見を、組織として蓄積するようにすること、アフリカ等への合理的・現実的な輸送手段を検討することを要望した。

 また、特に、派遣される自衛隊関係者自身の感染防護等の教育・健康管理に配慮することを強く要望した。人あっての組織である。



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