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マードック帝国スキャンダルの登場人物総まとめ

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  • その他の人物


もちろん、この事件の渦中にある重要人物は他にもいる。ニューズ・インターナショナル社のジャーナリストや重役と近い関係にあったロンドン警察のサー・ポール・スティーブンソン、ジョン・イェーツ、アンディ・ヘイマンに対しては、職業レベルでの行いを維持するには少し近すぎる関係だったと多くの人が疑いを持っている。例えば、ヘイマンは、犯罪行為に関して取り調べをしていた人から厚遇を受けていたことを認めた

それから、電話盗聴に関与した疑いがあるにも関わらずアンディ・コールソンを採用したことに批判が高まっている首相デーヴィッド・キャメロンをはじめとする政治家もいる。

たくさんの人が、ニューズ・インターナショナル、ニューズ・コーポレーション、そしてメディア全体の汚職の大きなスキャンダルの始まりにすぎないかもしれないこの盛り上がりに直面しているのだ。
悪いのは1社だけ?そうでもなさそうだ。

多くの人と同じように、私達は電話盗聴スキャンダルの表面を引っかいただけなのだと私は思っている。悪徳私立探偵とぐるになって仕事をしている1人の悪い記者として最初は描かれたことが、今ではそうではなくなっているようである。電話盗聴はニュース・オブ・ザ・ワールドで繰り返されてきた行動かもしれないことは確かだが、それは世界中の多くの出版物においても慣例となっていたことは全くありえる話なのだ。実際、その可能性はとても高い。

去年のニューヨークタイムズの記事に、記者がボイスメールメッセージをハックする方法に関する引用があった:
“1つ目のコールで電話回線を占拠して、2つ目のコールを強制的にボイスメールにさせる。そして、記者はメッセージを聞くためにコードを入力する。ライバルからのアクセスを防ぐためにそれらは削除されることが多い。”

つまり、もしニュース・オブ・ザ・ワールドが電話をハックしようとしていたなら、他の会社も似たような行動を実行していた可能性は高いのだ。先週、英国のデイリー・ミラー紙の元金融ジャーナリスト、ジェームズ・ヒップウェルが、電話盗聴は出版物に蔓延していると言った。さらに彼は、Peopleをはじめとするトリニティミラーのその他の出版物にも電話盗聴の罪があると断言した。彼は、デーヴィッド・キャメロンによって指示された公的な取り調べの中で証拠を提供することを申し出た。

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その上、オペレーション・モーターマンは、2003年のインフォメーション・コミッショナーズ・オフィス(ICO)による英国プレスの犯罪の疑惑に対する調査だった。現在の電話盗聴スキャンダルを調査している警察は、すでにこの初期の調査のファイルを要求していて、これらのファイルは、31の発行物で働く300人のジャーナリストによって出された私立探偵への機密情報に対する4,000ものリクエストを詳述している。これらの情報の大部分は違法に取得されたものだ。
ICOは、2006年にWhat privacy now? The first six months progress in halting the unlawful trade in confidential personal informationというレポートを公開した。それは、58人のジャーナリストによって私立探偵との952件の取引があったデイリー・メールが最大の違反者だったことを発見した。サンデー・ピープルが2番目となった。
これらは、明確な犯罪である電話盗聴を合計していないことを強調することが重要である。これらの違反者が該当するデータ保護法違反は、大きな公益がある場合には正当化されることも時々ある。しかし、ICOの調査では、その多くに意義深い公益はなかったことが分かった。
もしこれが何かを強調するとしたら、いかがわしいジャーナリスト倫理を持っている出版物はニュース・オブ・ザ・ワールドだけではないということだ。

この時点で、多数のハッカーがやきもきし、神頼みをし、自分達の今の企てが発覚しないことを願っているに違いない。イギリスでもさらに遠く離れた場所でも、また別の人達が関与するのは時間の問題だと思うのだ。

ニューズ・コーポレーションの行末



ルパート・マードックがニューズ・コーポレーションのCEOの地位を降りるかもしれないという憶測が広まっている。しかし、彼が次に辞職する人物かどうかを国会議員に尋ねられた時には、ルパートは留任して会社の再建を進めるのだと断固主張した:
“私が信頼していた人達が私をがっかりさせた。彼らはみっともない行動をしたと思う。彼らは私と会社をがっかりさせた。私こそが会社を再建に導くのに最もふさわしい人間である。”

マードックが去る理由は極めてシンプルだ。彼が国会議員の質問に直面した時、彼は自分自身の会社が多くを語っていることを明らかに知らなかった。彼は自分の船を操作する船長ではなかったようだ。彼は会社の最近の歴史で起きた重要な出来事について何も知らなかったのだ。
もしも本当に彼がそんなに弱くて優柔不断ならば、株主達は、こんな大企業の先頭に相応しくないとして彼が解任されることを要求するだろう。もしそれが全て支援を取り戻すための策略だったならば、彼は信用できないのだから間違いなく解雇されるべきである。
しかし、彼は長い間この会社を築いてきて、会社は彼の‘小さな’子どもであるため、彼が大人しく去るとは私は思わない。しかしながら、もっと多くの人がこの事件に関与すればニューズ・コーポレーションの名前は汚され続けるため、次第に責任はルパートの所で止まり、彼は身を引くしかなくなるだろう。

ニューズ・コーポレーションを助けようとして、ルパートか彼の後継者がビジネスの新聞部門を全て一緒に売り払うことを選択するかもしれない。どちらにせよ会社の収益の大半は20世紀FOXなど他のソースから来ているため、電話盗聴スキャンダルからこれ以上のダメージを受けないために、新聞と結びつく全てを切り離すのは理にかなったことだろう。もしスキャンダルがイギリス側の事業内にとどまるならば、この売却はタイムズとサンデー・タイムズとザ・サンの3つの英国新聞に限られる可能性がある。しかし、以下の二つのことはほぼ確実である。マードックは去り、ニューズ・コーポレーションは、現時点では規模は不明だが縮小する。


この記事は、The Next Webに掲載された「Making sense of the Murdoch mess: A ‘Who’s Who’ of phone-hacking and how it will end」を翻訳した内容です。

他のタブロイド紙も似たようなことをやっていると書いてありますし、日本人には理解しにくいですが、著名人やセレブを盗聴してまでゴシップ記事を作り上げるようなタブロイド紙をどこか許容する文化がイギリスにあったのでしょうか。今回、誘拐された一般人の携帯電話を盗聴、かつその女性が殺害されてしまったことで、改めて大問題になった今回の事件。ニューズ・オブ・ザ・ワールドは廃刊に追い込まれてしまいましたが、その背後にいる人達の今後はまだまだ先行きどうなるか分からないといった感じですね。 ― SEO Japan

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