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被災者への住宅支援 ローン負担和らげ、再建支えたい

発災から8カ月が過ぎた熊本地震をはじめ、鳥取中部地震や集中豪雨など、今年も多くの自然災害が日本を襲った。今後、南海トラフや首都直下地震など巨大災害の発生も想定される。

こうした中、被災者が抱える住宅ローンについて、これまで特例としてきた減税措置を恒久化することが、2017年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた。災害大国の日本にあって、被災者の生活再建を後押しする体制が前進することを評価したい。

現在、地震や台風などの災害で損害を被ると、国税通則法などに基づき、納税猶予や所得税の減免といった措置が認められている。1995年の阪神・淡路大震災と2011年の東日本大震災では、その都度、特別立法を行い、住めなくなった家にも住宅ローン減税が適用されるようにした。

だが、こうした特例法を大災害のたびに国会で審議していては、対応が後手に回りかねない。被災者支援を迅速に進める上で、住宅ローン減税の恒久化は大きく役立つに違いない。

今回の税制改正大綱に盛り込まれた被災者支援の具体的内容は、(1)住宅ローンの適用期間中に災害で自宅を失っても、継続して所得税などの控除が受けられる(2)災害が被災者生活再建支援法の対象になると、被災家屋だけでなく、新たに建てた家屋にも住宅ローン減税が適用される(3)新家屋には固定資産税と都市計画税も4年間、2分の1軽減される―などだ。

過去の災害でも、失った家屋と新たに建てる住宅の「二重ローン」を抱えるケースが少なくない。それだけに、生活再建をめざす被災者の負担を少しでも軽くすることの意義は大きいといえよう。これらの措置が、熊本地震の被災者にさかのぼって適用されることも強調しておきたい。

こうした被災者支援策は、どの被災地でも現場第一主義を貫き、被災者一人一人の声に耳を傾けてきた公明党の主張が反映されたものだ。議員ネットワークの力のたまものといえよう。

これからも、被災者の悩みや不安にどこまでも寄り添い続け、安心と希望を与えていきたい。

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