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ユーロ圏当局者、ギリシャ支援めぐるIMF文書に反論

[ブリュッセル 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)幹部がギリシャに対する一段の緊縮財政措置の要請に反対する主旨の文書を発表したことを受け、ユーロ圏当局者から13日、反論が相次いだ。

ユーロ圏の金融安定網である欧州安定メカニズム(ESM)の報道官は、「IMF幹部がギリシャ政府と現在進行中の交渉について見解を公表したことに欧州各機関は驚きを禁じ得ない」とし、「支援プログラムに関する交渉を公開の場でないところで行う慣習に戻ることを望んでいる」と述べた。

このほか、欧州委員会のアニカ・ブライトハルト報道官は記者会見で「欧州の各機関はESMプログラムの政策は健全で、完全に実施されればギリシャは持続的な成長軌道に戻り、市場から資金調達が再度可能になると考えている」と指摘。

そのうえで「ESMプログラムの下、ギリシャはすでに主要な改革を実施し、合意済みの財政目標達成に向けた軌道に乗っている。ギリシャ支援プログラムでこうした進展があったことをすべての機関が認識することが重要となる」と述べた。

IMFのトムセン欧州局長とオブストフェルド首席エコノミストは共同執筆した文書で、ギリシャに対し一段の緊縮財政措置の要請することに反対する立場を示し、同国はむしろ税制改革と年金制度改革から得られた資金を利用し現代に即した福祉制度を導入する必要があるとの考えを表明。

ユーロ圏はギリシャに対し2018年の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字を国内総生産(GDP)比率にして3.5%とするよう要請しているが、これは誤りだとし、同比率は1.5%で十分との考えを示した。

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