安倍政権が、「働き方改革」の旗をふり、いろいろな動きが出てきています。人間らしく働けるようになるのであれば、労働をテーマに仕事をしてきた私も応援したいと思っていますが。
動きのひとつは、経済産業省が、昨日１２日、月末の金曜日の仕事を早く終えることで消費を喚起するイベント「プレミアムフライデー」の推進協議会を設立して、東京都内で初会合を開いた、と報じられています。
経団連や日本百貨店協会などの関係者が参加して、来年２月２4日から実施すること、統一ロゴマークなどを発表しました。個人消費の拡大を目指して、アメリカの「ブラックフライデー」を参考に、経済産業省と業界団体が考案した、とのこと。「ノー残業デー」を作ることは、以前から企業で行われてきましたが、目覚ましい効果が出た、とは聞いていないように思います。
本来は、働き方が改まるならよいめる方法であってほしいと思いますが、このように消費拡大という実利をからませないと、本気でやらないのかもしれないので、結果として働き過ぎかと考えます。
協議会では、今後、月末の金曜日は、従業員が午後３時をめどに退社できるよう企業に働きかける、ということです。長野県内では、佐久市の岩村田本町商店街振興組合が、国から関連イベント開催について相談を受けているということで、中小企業庁と連携して来年２月から機運を盛り上げていきたい、としています。また、長時間労働の是正や多様な働き方の実現に向けた改革について考えるシンポジウムが、昨日１２日、東京都内で開かれました。
「経営者たちはこう約束する」と題したシンポジウムでは、サントリーＨＤの新浪社長が、「働き方改革は競争を勝ち抜くために必要なもの」と強調し、経営者が改革にかかわり続けることが重要だ、と指摘しました。
資生堂の魚谷社長は、「企業単位で変化が起きることが、社会変革に影響力を持つ」と述べて、企業の改革を促しました。このシンポジウムは、朝日新聞社が主催し、資生堂が特別協力をして開かれたものです。政府がいくら旗をふっても、企業が動かなければ働き方は変わらないので、こうした機運が熟していくことを願っています。
