超党派議員立法の「部落差別の解消の推進に関する法律」が本日（９日）午後の参院本会議で自民党、民進党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。
藤末もこの臨時国会でなんとか成立させようと活動をさせてもらいました。
本法案においては、「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示し、「基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。解消することが重要な課題」と規定しています。また、「部落差別」の言葉を初めて法案名に使っています。
そして、本法の基本理念に「国民の理解を深めるよう努め、部落差別のない社会を実現する」と明記し、国や地方自治体に対し、相談体制の充実や教育・啓発活動を要請しました。
また、国が自治体の協力を得て、差別の実態調査を行うことも規定しています。
この法律が成立したことにより、部落差別の解消に向けた法律が整備され（今までは法律がない状況）、政府や自治体の取り組みが進められます。
