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読売新聞は北方領土交渉の歴史を知っているのか

そもそも安倍政権は四島一括返還を要求していない

 12月11日付の読売新聞によれば、読売新聞と北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターが、北方領土の元島民とその子供や孫の方々100人にアンケートをしたところ、その半数が「四島一括返還」という方針を見直すべきだと回答しました。この結果を受けて、読売新聞は「領土交渉が進まない中で、現実的な解決策を求める傾向が浮かび上がった」と論じています。

 確かに、元島民らが四島一括返還にこだわるべきではないと考えるようになったことは意味があると思います。しかし、日本政府は既に20年以上前に四島一括返還という方針を転換しており、安倍政権も四島一括返還を要求していません。現在領土交渉が滞っているのは、安倍政権が日本国内の四島一括返還論者たちの声に押されているからではなく、単に外交力が欠如しているからにすぎません。

 読売新聞はこの記事によって安倍政権を後押ししようとしているのかもしれませんが、安倍政権の対ロ外交が国内の強硬論によって妨げられているわけではない以上、あまり効果はないと思います。邪推するなら、読売新聞は日本政府が四島一括返還という方針をとうの昔に取り下げていることを知らなかったため、このアンケート結果には大きな効果があると勘違いした可能性もあります。

 北方領土交渉の歴史を知らなければ、安倍政権の領土交渉の是非を論じることはできません。ここでは、弊誌12月号に掲載した、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏のインタビューを紹介したいと思います。(YN)

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日ソ国交回復秘録 北方領土交渉の真実 (朝日選書)
posted with ヨメレバ
松本俊一,佐藤優(解説) 朝日新聞出版 2012-08-10

安倍政権はロシアに大幅に譲歩した

佐藤 ……冷戦時代、日本政府はソ連に「四島即時一括返還」を要求していました。これはソ連が領土問題の存在すら認めていなかったからです。しかし、1991年8月にクーデター未遂事件が起こり、ソ連は自壊プロセスに入ります。そして、権力はソ連からロシアに移行し始めた。その過程でエリツィン大統領を中心とするロシア指導部は、領土問題の存在を認め、戦勝国と敗戦国の区別にとらわれず、法と正義の原則で領土問題を解決したいと主張するようになりました。

 外交の世界では、相手が強く出ればこちらも強く出る、相手が譲歩すればこちらも譲歩するというのが定石です。そのため、日本政府も領土問題の基本方針を1991年10月に「北方四島に対する日本の主権が認められるならば、実際の返還の時期、態様、条件については柔軟に対処する」というものに改めました。この方針に基づけば、四島における日本の主権が確認されれば、まず歯舞・色丹を取り戻し、それから国後・択捉を取り戻すという形でも問題ないということになります。

 その後、日本政府は一貫してこの基本方針を維持してきました。ところが、安倍政権は「新しいアプローチによって北方領土問題を解決する」として、この基本方針を事実上、変更しました。安倍首相は10月3日の衆議院予算委員会で「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する。一言一句つけ加える考え方はない」と答弁しています。これは1993年10月に細川護熙首相とエリツィン大統領の間で署名された「東京宣言」の内容です。

 安倍首相の言う「四島の帰属問題を解決する」とは、四島における日本の主権を確認するということではありません。四島の帰属問題の解決には、日本4ロシア0、日本3ロシア1、日本2ロシア2、日本1ロシア3、日本0ロシア4という5通りの可能性があります。極端な話、日本が1島も取り返すことができなかったとしても、四島の帰属問題を解決したことになるのです。

 東京宣言はあくまでも日露両政府による合意事項であり、日本政府の基本方針ではありません。安倍政権は明らかにすり替えを行っています。彼らは今回の交渉によって、四島に対する日本の主権の確認を求めていないのです。ところが、安倍政権は国民に領土交渉について説明する際には、「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」と述べることで、「四島」を強調し、あたかも四島要求を降ろしていないかのような印象操作を行っています。これは民主主義国の外交ではあってはならないことです。この点を追及しないマスコミにも問題があります。

―― 外務省はこれまでも東京宣言を強調していました。安倍首相は「新しいアプローチ」と言っていますが、アプローチ自体は変わっていないということですか。

佐藤 外務省が東京宣言にこだわったのは自己保身のためです。彼らは四島返還を諦めていないかのように見せかけるために、東京宣言を印象操作のために利用していただけです。これに対して、安倍首相も当初は、東京宣言を印象操作のために使っていましたが、最近になって安倍首相はむしろ、日本が四島の主権確認を求めていないということをロシア側に示すために東京宣言を持ちだしています。つまり、東京宣言のどの側面に力点を置くかが変化しているということです。ただし、この変化はおそらく無意識的なものなので、当事者たちに自覚はないと思います。


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鈴木宗男 領土返還を阻む者たち
木村汎氏の「前科」 ―― 北方領土問題が解決に向けて動いています。しかし、中にはそれを邪魔するように見える人もいます。 鈴木 まず一...gekkan-nippon.comリンク先を見る

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