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■照屋寛徳衆院議員に
社民党の照屋寛徳衆院議員は１１月２５日の安保委員会で、４月に沖縄で起きた元米海兵隊員の米軍属による女性暴行殺害事件を受け日米両政府が７月、米軍属の整理分類と日米地位協定の対象となる範囲の明確化に関する「法的拘束力を有する文書の発表」で合意したことについて質問。在沖米軍属の４軍（陸海空と海兵隊）別の人数をただしたのに対し、防衛省の深山延暁地方協力局長は「米側から情報が提供されておらず承知していない」と答えた。
照屋議員は「地位協定上の軍属を狭める作業に鋭意取り組んでいるのだから」と納得せず、「本当に分からないのか」と重ねて追及。深山局長は、米側から「国際社会における米軍に対する脅威により詳細な居住者数を提供することに対してより厳しい考慮が必要」との懸念が示され、１３年度以降は情報が提供されなくなったとし、地元は駐留負担だけが押しつけられる状況を静観する構え。照屋議員は、地位協定が米軍人軍属に与えている特権そのものに切り込まない限り「真の主権回復はない」との持論をあらためて強調した。
（社会新報２０１６年１２月７日号より）
