年金法案、医療・介護セットで議論せよ

細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（坪井映里香）

国会で議論されている年金制度改革法案。野党から『年金カット法案』とも揶揄されるこの法案により、一体どのように年金制度が変わるのか。年金受給者も、保険料を払っている現役世代も野党の指摘も正しいのかよくわからない。そこで、淑徳大学の結槻康博教授に話を聞いた。

現在の年金制度は、物価の変動に合わせて支給額が決まる。結城氏は、物価だけではなく現役世代の賃金の状況という要素も取り入れ、その二つの変動に合わせて支給額を決めていこうとしているという。細川氏は、「賃金の相場と合わせる」と解説した。

基本的に年金の仕組みは現役世代が支えている。「今お金がない社会保障の状況では、若い人たちの賃金の変動で決めないと財布が持たない。」そこが一番のポイントだと結城氏は述べた。しかし、賃金が変動しても物価が変動するとはかぎらない。つまり、もらえる年金額が下がって物価が変わらなければ年金で生活をしているお年寄りは大変な生活になってしまう。「それが一つ心配ごと。」と結城氏は懸念を示した。

政府が進める改革についてどう判断するか。そう細川氏が質問すると、結城氏は、「年金制度改革だけ考えれば間違っているわけではない。」と述べた。その上で、与野党の議論は双方、「高齢者の生活をある程度考えずに非常に細かい議論をしている。」と批判した。

結城氏によると、年金はあくまでもお年寄りの生活の一部であって、お年寄りが心配なのは医療や介護であるという。医療、介護の負担が安く済むなら、もらっている年金が万が一減ったとしてもお年寄りの生活を総合的に考えればそんなに困ることではない。国会の議論も本来であれば、「医療と介護の負担やサービスの在り方もあわせて、年金をどうするべきか考えるべきだった。」が、与野党ともそこが欠けていたと結城氏は指摘した。結城氏の話を受け、「社会保障制度全般が今のままでいいのかという議論に持っていかないといけないいうこと。」と細川氏は述べた。

国民年金のみの人は月5万円位の現状。結城氏は、彼らは資産がなければ生活保護を受給するが、こういうあり方でいいのだろうか、と問題視し、そこの間にあるセーフティーネットを考えなければならないのに議論せず年金の額だけ決めている、と指摘。「国会の議論と高齢者の実態の生活の議論がかい離したことが起きている。」と述べた。

これに対して細川氏は、「ここまでの長生きが前提として作られている制度ではないというのは大きい。」と指摘した。結城氏はそれに賛同し、少なくとも国民年金の制度は70過ぎまで働いていることや子供がある程度生活支援する前提でつくられているという。「年金で全部生活をしていくというのはもともとの議論では想定されていない部分。」と結城氏は続けた。しかし少子化等の影響でそういった人たちが増えているのが現状だ。「今の社会背景と合わせた年金や医療や介護の仕組みを作らないと生活とかい離したままの国会の議論が続くんじゃないかと思う。」と懸念を示した。

また、働き方、労働環境をつくるといった視点。そういった議論も年金制度改革の議論では必要だったのではないかと結城氏は考える。つまり、75歳までアルバイトができるなら年金が多少下がっても、可処分所得は増える。そのため、75歳まで働ける労働環境を、公的資金を用いて作るといった議論も必要だろう。

細川氏は多くの議論が欠けていたことがよくわかった、とした上で、「私たちの将来や子供世代にも大きく影響してくることなので、来年以降も通常国会等で議論されることを期待したい。」と締めくくった。