税制改正大綱決定、小幅な変更に

来年度の税制改正をめぐる与党の議論が終わりました。与党の税制改正大綱は、自民党の宮沢税調会長の、「所得税の大改革を 考えている」という発言からすると、小幅な改正に終わり、効果は 限定的、とみられています。

日本の税制は、本来の機能である、所得の再分配ができなくなっていて、大幅な改正が必要なはずです。 当初は、配偶者控除を第一弾として、来年度から各種の控除を見直していくはずでした。ところが、配偶者控除を夫婦控除に変えると、多くが増税になる専業主婦世帯の反発を避けて見送ったので、腰が引けた対応になり、配偶者控除によって就業時間を調整する仕組みを温存し、控除額を拡大するだけに終わりました。

期待を裏切られた思いです。その他には、ビール、発泡酒、第三のビールを１０年間かけて税額を統一することになっています。酒類でみると、ビール、日本酒は減税になる一方、発泡酒、第三のビール、ワイン、酎ハイは増税になる、とのこと。

工夫をしてきたメーカーの努力や、節約をしてきた人は、どう感じて いるのでしょうか。また、タワーマンションの高層階は増税、低層階は 減税とすること。

中小企業に法人税を減らす優遇税制を拡充して、賃上げ を後押しすること等が盛り込まれています。税制全体を本来の再分配機能 を発揮できるように見直すには、高所得者に有利な所得控除から税額控除 に変えること、株式の配当や売却金、預貯金や債券の利子などへの課税の 見直しが必要、と指摘されています。

選挙に有利なことにばかり気を使うの ではなく、本腰をいれて取り組んでほしいと思います。