武蔵野市吉祥寺の産婦人科病院にて母体保護法に基づく指定医の資格のない医師が、「胎児が発育していない」ということから中絶手術を施し、6日後に女性が死亡をした事案はその後、ご家族により武蔵野署へ「業務上堕胎容疑」で告発されるということとなりました。
無資格医師、中絶手術１２件…死亡女性遺族告発（読売）
無資格で人工中絶手術 後に女性死亡、夫が医師告発（産経）
この産婦人科病院は12月7日に、中絶手術をする婦人科の診療受付を「安全面に配慮」するために中止をしました。
遅きに失したとしか言いようがない状態です。もっと早くに中止をしていれば尊い命が奪われることははかったのかもしれません…。。前回blogの通りに、これまでも首をかしげざるを得ない医療にかかる事案が発生しており、私は当選以来、医療法人や医療現場の管理指導の徹底を求めてきました。
、平成27年12月9日第４回定例会一般質問にて、生活保護受給者である精神疾患患者を特定の医療法人がシェアハウスに居住させて診療所に通わせていた事案に対して、以下のように確認をしてます。
お姐「診療所に対し、都と区合同での立入調査は過去に例がありますが、今後の都の立入調査状況についてお示しください。」
福祉保健局長「権限を有する所管保健所と連携し、医療法上の指導等を適切に行ってまいります。」
お姐「また、平成27年10月13日の知事（お姐注：舛添）会見で、病院、医療関係の機関は、基本的に区市町村が直接監督する旨を述べられましたが、病院と医療法人の認可、監督権限は東京都にあります。
債務超過の医療法人の新規開設を認可する事案もあることから、仮に法人が医療法違反や法に抵触している場合の点検、指導体制についてもお示しください。」
福祉保健局長「医療法人は、医療法により、地域における医療の重要な担い手としての役割を果たすため、運営の非営利性、業務に必要な資産の保有などが求められるとともに、実施可能な業務の範囲も定められております。 都は、医療法人から毎会計年度終了後に提出される事業報告書等で事業内容や経営状況等を確認し、法令違反の疑いがある場合には、関係書類の提出を求めるなど詳細に調査を行った上で改善報告を求め、必要に応じて立入検査を実施しております。
医療法人が医療施設等を新たに開設する場合にも同様の確認を行っており、今後とも、適切に指導を行い、医療法人の適正な運営の確保に努めてまいります。」
と、しれっと答えておりますが、この医療法人はなんと！！私が上記の一般質問していた12月に、通所者の生死にかかる「医療安全上確認が必要な情報があり、所管の保健所が立ち入り検査」（福祉保健局副支部長答弁より）を実施していたのです。お姐は後日知ることになり仰天しました。
にもかかわらず！！
今年の3月に大田区内に新たな診療所、5月には豊島区内にある既存診療所の拡張をしているという信じがたい状況なのであります。
いかに、立ち入り調査や指導が形骸的か、医療法人となぁなぁ状態なのか…と、読み取らざるを得ません。
一方建前上、法治国家日本における最大の地方自治体東京都においては、「餅は餅屋」にて、都民の命を守る医療政策の実現や、医療法人・病院を管理・指導して正すために、関連部署には医師免許をもつ職員、所謂「医系技官」がおります。ここで一挙ご紹介いたします。
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実に多岐にわたる医療関係部署に162名もの職員がおります。同業者をプロだからこそ、技術的にも医療法の観点から厳しくチェックするために医療安全課があり、そこに医師でもある職員がいるわけです。
医師の世界は、「白い巨塔」に象徴される徒弟制度のような上下関係が存在すると言われています。技術の継承という観点からはむしろ推奨される慣習であるとお姐も思います。
しかしながら、ひとたび「公僕」たる都職員となれば、医療業界や、出身大学や同業者を守るのではなく、むしろ同業者だからこそ厳しく管理し指導し、最優先とすべきは、都民の命と健康なのではないでしょうか。
東京都の医系技官は、その専門性を都民のために活かしているのか、活かしてきたのか。
無資格の医師が中絶手術をし、死亡した事案につき、本日の小池百合子知事の記者会見（33:30頃）でも「極めて遺憾。10月の時点で警察に向け告発の相談をし昨日受理。担当部局へ警察との情報共有し法令に基づいた適切な対応を指示。この法人は理事長が亡くなっていたにもかかわらずそのままであった等問題が多いところなので類似のことが起こらないようにしっかり見ていく。」と発言されておりましたので、知事が変わり医系技官がその使命感を持って都民の命ファーストの本来業務を遂行できるものと大きな期待をしておりますが、なぜゆえ管理体制が停滞していたか…の実際に次回は迫りたいと思います。
無資格医師、中絶手術１２件…死亡女性遺族告発（読売）
無資格で人工中絶手術 後に女性死亡、夫が医師告発（産経）
この産婦人科病院は12月7日に、中絶手術をする婦人科の診療受付を「安全面に配慮」するために中止をしました。
遅きに失したとしか言いようがない状態です。もっと早くに中止をしていれば尊い命が奪われることははかったのかもしれません…。。前回blogの通りに、これまでも首をかしげざるを得ない医療にかかる事案が発生しており、私は当選以来、医療法人や医療現場の管理指導の徹底を求めてきました。
、平成27年12月9日第４回定例会一般質問にて、生活保護受給者である精神疾患患者を特定の医療法人がシェアハウスに居住させて診療所に通わせていた事案に対して、以下のように確認をしてます。
お姐「診療所に対し、都と区合同での立入調査は過去に例がありますが、今後の都の立入調査状況についてお示しください。」
福祉保健局長「権限を有する所管保健所と連携し、医療法上の指導等を適切に行ってまいります。」
お姐「また、平成27年10月13日の知事（お姐注：舛添）会見で、病院、医療関係の機関は、基本的に区市町村が直接監督する旨を述べられましたが、病院と医療法人の認可、監督権限は東京都にあります。
債務超過の医療法人の新規開設を認可する事案もあることから、仮に法人が医療法違反や法に抵触している場合の点検、指導体制についてもお示しください。」
福祉保健局長「医療法人は、医療法により、地域における医療の重要な担い手としての役割を果たすため、運営の非営利性、業務に必要な資産の保有などが求められるとともに、実施可能な業務の範囲も定められております。 都は、医療法人から毎会計年度終了後に提出される事業報告書等で事業内容や経営状況等を確認し、法令違反の疑いがある場合には、関係書類の提出を求めるなど詳細に調査を行った上で改善報告を求め、必要に応じて立入検査を実施しております。
医療法人が医療施設等を新たに開設する場合にも同様の確認を行っており、今後とも、適切に指導を行い、医療法人の適正な運営の確保に努めてまいります。」
と、しれっと答えておりますが、この医療法人はなんと！！私が上記の一般質問していた12月に、通所者の生死にかかる「医療安全上確認が必要な情報があり、所管の保健所が立ち入り検査」（福祉保健局副支部長答弁より）を実施していたのです。お姐は後日知ることになり仰天しました。
にもかかわらず！！
今年の3月に大田区内に新たな診療所、5月には豊島区内にある既存診療所の拡張をしているという信じがたい状況なのであります。
いかに、立ち入り調査や指導が形骸的か、医療法人となぁなぁ状態なのか…と、読み取らざるを得ません。
一方建前上、法治国家日本における最大の地方自治体東京都においては、「餅は餅屋」にて、都民の命を守る医療政策の実現や、医療法人・病院を管理・指導して正すために、関連部署には医師免許をもつ職員、所謂「医系技官」がおります。ここで一挙ご紹介いたします。
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実に多岐にわたる医療関係部署に162名もの職員がおります。同業者をプロだからこそ、技術的にも医療法の観点から厳しくチェックするために医療安全課があり、そこに医師でもある職員がいるわけです。
医師の世界は、「白い巨塔」に象徴される徒弟制度のような上下関係が存在すると言われています。技術の継承という観点からはむしろ推奨される慣習であるとお姐も思います。
しかしながら、ひとたび「公僕」たる都職員となれば、医療業界や、出身大学や同業者を守るのではなく、むしろ同業者だからこそ厳しく管理し指導し、最優先とすべきは、都民の命と健康なのではないでしょうか。
東京都の医系技官は、その専門性を都民のために活かしているのか、活かしてきたのか。
無資格の医師が中絶手術をし、死亡した事案につき、本日の小池百合子知事の記者会見（33:30頃）でも「極めて遺憾。10月の時点で警察に向け告発の相談をし昨日受理。担当部局へ警察との情報共有し法令に基づいた適切な対応を指示。この法人は理事長が亡くなっていたにもかかわらずそのままであった等問題が多いところなので類似のことが起こらないようにしっかり見ていく。」と発言されておりましたので、知事が変わり医系技官がその使命感を持って都民の命ファーストの本来業務を遂行できるものと大きな期待をしておりますが、なぜゆえ管理体制が停滞していたか…の実際に次回は迫りたいと思います。
- 上田令子（東京都議会議員江戸川区選出）
- わたしは、ブレない。
