育児休業、最長２年に延長へ

厚生労働省は、昨日７日、今の制度では最長１年半になっている育児休業の期間を、最長２年に延長する方針を固めた、と報じられています。

７日の労働政策審議会の雇用均等分科会で、大筋で合意しました。

原則１年の育児休業期間ですが、これまでも、特例として、保育所に入れない場合、半年間延長できるようになっていました。

ところが、保育所への入所は、年度初めの４月に集中するので、ここで入れないと、翌年の４月まで入所できないことが多く、育児休業が切れて辞めてしまう女性を救済するため、特例を最長２年に延ばす、とのこと。

選択肢が増えるのはよいことだと思いますが、女性だけ職場に戻るのが遅れて、不利益になる心配があります。

分科会でも、労使双方から、異論が出ていましたが、都市部を中心に待機児童が解消されていないため、仕事と育児の両立の支援に必要な施策と判断したそうです。

育児休業を、もっと男性も取るようにする促進策が、必要だと思います。

しかし、審議会の報告書では、「妻の妊娠や出産を言いだしやすい雰囲気作りに努める」「育児に使える休暇を設け、男性の育児を促す」など、企業の自主的な取り組みに期待する方策にとどまっていて、これでは、女性の負担が変わらず、もっと強い施策が求められます。

「３年抱っこし放題」という案が、以前に、仕事を継続する女性の思いにそぐわない、ということでつぶれたことと同様にならない具体策が重要だと思います。

一方で、問題のもとにある、都市部の保育所を増やすことも並行して取り組む必要があります。