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- 2016年12月08日 21:55
LINE NEWSの1年を振り返る。キュレーションメディア「NAVERまとめ」の新方針にも触れた「LINE ニュース事業 記者説明会」の様子を写真とともに解説【レポート】
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波乱の締めくくりとなった2016年のオンラインメディア。LINE NEWSやNAVERまとめの2017年を予想する
LINE Corp.（以下、LINE）は5日、同社が運営する「LINEアカウントメディアプラットフォーム」のサービス開始後1年間の実績および今後の展開に関する記者説明会を開催しました。LINEアカウントメディアプラットフォームとは参画メディアがLINEの公式アカウントを開設し、フォローしたユーザーに対して媒体独自の視点で編成・編集されたニュースや情報をダイジェスト形式で配信することができるニュースプラットフォームで、サービス運用が2015年12月1日に開始されています。
これまでオンラインニュースメディアと言えば、Yahoo! JAPANやLINEが運営するlivedoorといった「ポータルサイト」型が中心であり、ユーザーはポータルサイトをブックマークしたり、検索することで情報を手に入れてきました。しかし、スマートフォン（スマホ）とSNSが情報コミュニケーションの中心となった今、これらの「PULL（プル）」型のニュースソースではなく、媒体側から自動的にニュースが送られてくる「PUSH（プッシュ）」型のニュースソースが主流になりつつあります。
LINEアカウントメディアプラットフォームもまたそういったプッシュ型のニュースメディアをめざした取り組みであり、現在は「LINE NEWS」としてLINEアプリの利用者に広く利用されるようになりました。本記事ではこのLINE NEWSの1年間の取り組みの成果や同時に発表された「LINE MEDIA AWARD 2016」の表彰式の模様などをお伝えしつつ、昨今話題となっている「キュレーションメディア」の先駆けともなった「NAVERまとめ」の現状と今後について、同社の発表内容を交えて解説したいと思います。
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LINE NEWSの実績と今後について語るLINE 上級執行役員メディア担当 島村武志氏
LINE NEWSとしての実績ではニュースのパーソナライズとユーザークラスタの概念による個別配信によって媒体（ニュースソース）側がニュースを必要としている人へピンポイントに情報を届けられる仕組みが確立された点を挙げ、媒体アカウントによるプッシュ配信がユーザーの囲い込みに一定の成功を収めているとしました。
またこれにより「媒体力」の維持が可能となったことでメディア運営に必要な収益性の確保にも目処が付いたとし、2017年内にもエンゲージメントランクによる変動報酬制の導入を行うと明言しました。
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LINEがめざすのはユーザー1人1人により特化された情報の発信だ
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2017年は有料記事やエンゲージメントランクの導入により媒体側の収益性の向上をめざす
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LINEのニュースプラットフォームとしての強みとしてFacebookやTwitterと比較し圧倒的な国内アカウント数を誇っている点を挙げた
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ニュース媒体のパーソナライズ化がもたらしたサービス定着率の高さもLINE NEWSの強みの1つ
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スクープ情報に定評がある週刊文春の参画は大きな話題となりそうだ
媒体の収益力強化の施策としては、LINEトークを通じて配信されるダイジェストニュース内に各メディアの特性やユーザー属性にマッチしたネイティブアド（広告）「DIGEST Spot」が2016年11月より既に導入されているほか、前述したエンゲージメントランクの導入を2017年3月より予定しているとしました。
エンゲージメントランクの決定にはユーザーアクティビティー（回遊率やクリック率などの能動的アクション）を指標化しメディアジャンル別にユーザー満足度の順位付けを行ったものが用いられ、その順位に応じて広告の収益分配比率を50：50から最大80：20まで変動させるというものです。
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PCサイトなどでは一般化しているターゲティング広告の手法をさらに発展させLINE NEWSに構築
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各メディアが開設する公式アカウントのホーム画面である「Media Top」も充実を図り、即時性や鮮度が求められるプッシュ型配信のニュース以外にもユーザーの任意でアーカイブ化されたニュースを閲覧できるようにする
発表会後半ではLINE NEWSの1年間を振り返り、大きな話題を提供した媒体や注目を集めた媒体などを表彰する「LINE MEDIA AWARD 2016」の表彰式が行われ、地方紙部門、女性部門、総合ニュース部門、カルチャー専門部門、スポーツ部門、ビジネス部門、エンタメ部門、そしてLINE特別賞の8つの部門の表彰が行われました。表彰された媒体は以下の通りです。
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表彰式は立食パーティの和やかな雰囲気の中で行われた
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LINEマスコットのブラウンとともに記念撮影を行う山梨日日新聞の代表者
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媒体が持つ特色や地域性、即時性などを如何に表現しユーザーに届けられたのかが評価の大きなポイントとなった
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8部門の受賞者にはトロフィーと記念品が贈呈された
波乱の締めくくりとなった2016年のオンラインメディア。LINE NEWSやNAVERまとめの2017年を予想する
LINE Corp.（以下、LINE）は5日、同社が運営する「LINEアカウントメディアプラットフォーム」のサービス開始後1年間の実績および今後の展開に関する記者説明会を開催しました。LINEアカウントメディアプラットフォームとは参画メディアがLINEの公式アカウントを開設し、フォローしたユーザーに対して媒体独自の視点で編成・編集されたニュースや情報をダイジェスト形式で配信することができるニュースプラットフォームで、サービス運用が2015年12月1日に開始されています。
これまでオンラインニュースメディアと言えば、Yahoo! JAPANやLINEが運営するlivedoorといった「ポータルサイト」型が中心であり、ユーザーはポータルサイトをブックマークしたり、検索することで情報を手に入れてきました。しかし、スマートフォン（スマホ）とSNSが情報コミュニケーションの中心となった今、これらの「PULL（プル）」型のニュースソースではなく、媒体側から自動的にニュースが送られてくる「PUSH（プッシュ）」型のニュースソースが主流になりつつあります。
LINEアカウントメディアプラットフォームもまたそういったプッシュ型のニュースメディアをめざした取り組みであり、現在は「LINE NEWS」としてLINEアプリの利用者に広く利用されるようになりました。本記事ではこのLINE NEWSの1年間の取り組みの成果や同時に発表された「LINE MEDIA AWARD 2016」の表彰式の模様などをお伝えしつつ、昨今話題となっている「キュレーションメディア」の先駆けともなった「NAVERまとめ」の現状と今後について、同社の発表内容を交えて解説したいと思います。
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LINE NEWSの実績と今後について語るLINE 上級執行役員メディア担当 島村武志氏
■ユーザー囲い込みの成功ポイントは「パーソナライズ」
発表会では上級執行役員でメディア担当を務める島村武志氏が登壇、LINEアカウントメディアプラットフォームのこれまでの実績とその理念（スタンス）について語りました。冒頭では同社が今年、5年計画のスローガンとして捧げた「CLOSING THE DISTACE」の文字を再びスライドに映し出し、人とサービス、そしてそれぞれの企業の距離を縮めていくという流れを語り、同プラットフォームがその主軸である点を強調しました。LINE NEWSとしての実績ではニュースのパーソナライズとユーザークラスタの概念による個別配信によって媒体（ニュースソース）側がニュースを必要としている人へピンポイントに情報を届けられる仕組みが確立された点を挙げ、媒体アカウントによるプッシュ配信がユーザーの囲い込みに一定の成功を収めているとしました。
またこれにより「媒体力」の維持が可能となったことでメディア運営に必要な収益性の確保にも目処が付いたとし、2017年内にもエンゲージメントランクによる変動報酬制の導入を行うと明言しました。
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LINEがめざすのはユーザー1人1人により特化された情報の発信だ
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2017年は有料記事やエンゲージメントランクの導入により媒体側の収益性の向上をめざす
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LINEのニュースプラットフォームとしての強みとしてFacebookやTwitterと比較し圧倒的な国内アカウント数を誇っている点を挙げた
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ニュース媒体のパーソナライズ化がもたらしたサービス定着率の高さもLINE NEWSの強みの1つ
■2017年の課題は媒体の収益力向上
今後のサービス拡充施策では、数記事をパックにして「号」単位で課金して購読する有料記事「Premium Article」を2017年1月より導入すると発表しました。課金方法にはLINEの仮想通貨「LINEコイン」が利用されます。またPremium Article導入の第1弾として週刊文春の参画が決定しています。リンク先を見る
スクープ情報に定評がある週刊文春の参画は大きな話題となりそうだ
媒体の収益力強化の施策としては、LINEトークを通じて配信されるダイジェストニュース内に各メディアの特性やユーザー属性にマッチしたネイティブアド（広告）「DIGEST Spot」が2016年11月より既に導入されているほか、前述したエンゲージメントランクの導入を2017年3月より予定しているとしました。
エンゲージメントランクの決定にはユーザーアクティビティー（回遊率やクリック率などの能動的アクション）を指標化しメディアジャンル別にユーザー満足度の順位付けを行ったものが用いられ、その順位に応じて広告の収益分配比率を50：50から最大80：20まで変動させるというものです。
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PCサイトなどでは一般化しているターゲティング広告の手法をさらに発展させLINE NEWSに構築
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各メディアが開設する公式アカウントのホーム画面である「Media Top」も充実を図り、即時性や鮮度が求められるプッシュ型配信のニュース以外にもユーザーの任意でアーカイブ化されたニュースを閲覧できるようにする
発表会後半ではLINE NEWSの1年間を振り返り、大きな話題を提供した媒体や注目を集めた媒体などを表彰する「LINE MEDIA AWARD 2016」の表彰式が行われ、地方紙部門、女性部門、総合ニュース部門、カルチャー専門部門、スポーツ部門、ビジネス部門、エンタメ部門、そしてLINE特別賞の8つの部門の表彰が行われました。表彰された媒体は以下の通りです。
- ・地方紙部門……山梨日日新聞
・女性部門……RoomClip mag
・総合ニュース部門……朝日新聞デジタル
・カルチャー専門部門……枚方つーしん
・スポーツ部門……GDOゴルフニュース
・ビジネス部門……アスキー
・エンタメ部門……NEWSポストセブン
・LINE特別賞……西日本新聞
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表彰式は立食パーティの和やかな雰囲気の中で行われた
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LINEマスコットのブラウンとともに記念撮影を行う山梨日日新聞の代表者
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媒体が持つ特色や地域性、即時性などを如何に表現しユーザーに届けられたのかが評価の大きなポイントとなった
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8部門の受賞者にはトロフィーと記念品が贈呈された
