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NY市場サマリー(8日)

[8日 ロイター] - <為替> ユーロが下落。欧州中央銀行(ECB)が資産購入の減額を決めたものの、買い入れの延長期間が大方の予想よりも長い9カ月となったことが影響した。

ユーロ/ドル<EUR=>はECB理事会終了直後に一時4週間ぶり高値の1.0872ドルまで急伸する場面もあったものの、下げに転じた。

シティグループの外為戦略グローバル責任者スティーブン・イングランダー氏は「ECBは引き続き大量の資産を買うだろう。9カ月というのは、その間マイナス金利が続くと予想される点で重要な意味がある」と述べた。

クレディ・アグリコルのFXストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、想定内の結果とみなされた4日のイタリア国民投票後にユーロが買われ続けて高値圏に入り、ショートポジションも一掃されていたため、ECBの決定を受けてあらためてユーロ売りに動きやすい状況だったと指摘した。

次の重要な材料は米連邦準備理事会(FRB)が来週開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げが広く織り込まれている。トランプ次期米大統領の下で財政支出拡大が見込まれる中で、FOMCメンバーがどのように来年の利上げペースを想定するかが市場の注目点だ。

シティのイングランダー氏は、来年中に3回ないしそれ以上の利上げを想定するFOMCメンバーが直近の7人から10─11人に増えていれば重大な変化だとの見方を示した。ただ同氏によると、FRBは金利上昇が住宅や自動車などの市場に打撃を及ぼす恐れを認識しているため、そうした悪影響を助長しないように慎重に行動するのではないかという。

<債券> 欧州市場につられる形で、国債利回りが上昇した。

10年債利回り<US10YT=RR>は一時2.427%に上昇。ただ、1日につけた昨年7月以来の高水準(2.492%)は下回って推移した。

欧州中央銀行(ECB)が、債券買い入れ規模を来年4月から月額600億ユーロに縮小すると決め、投資家らを驚かせたが、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、資産買い入れの規模変更は金融緩和の縮小を示唆しているわけではないと言明した。

市場関係者の1人は「(買い入れ縮小は)市場が予想したり、望んだりしたことではなかったが、ドラギ氏は可能性を残した」と指摘した。

13─14日には米FOMCが開催される。CMEグループのFEDウォッチによると、金利先物相場が織り込む、25ベーシスポイント(bp)の利上げが来週行われる確率が98%。来年6月までにさらに25bp以上利上げする確率は50%前後となった。

<株式> 続伸。主要指数が過去最高値を更新し、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利後の相場上昇は1カ月に達した。

この日は週間統計で失業保険申請件数が3週ぶりに減少し、堅調な労働市場で米経済は勢いが持続している様子が浮き彫りになった。

BB&T・ウェルス・マネジメントのシニア・バイス・プレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は、投資家はトランプ次期政権下の景気の見通しに合わせるべく調整を続けているが、「全般的にいって、税負担軽減と規制緩和は楽観論を生むだけでなく、景気拡大の土台作りになる」と指摘。「既に株を持っている投資家は手放すまいとし、持っていない投資家は買おうとしている」と話した。

セクター別で最も上昇率が大きかったのは金融株<.SPSY>の0.9%。一方、工業株<.SPLRCI>は防衛銘柄の売りが響き、0.5%下げた。

個別銘柄では、四半期決算が予想を上回る増益となったヨガウエア販売のルルレモン・アスレティカ<LULU.O>が15%急伸した。

半面、薬剤給付管理のエクスプレス・スクリプツ<ESRX.O>は、空売り専門の投資情報会社シトロン・リサーチから「製薬業界の価格つり上げにおける真の元凶」と指摘されたことが響き、6.7%下落した。

<金先物> 反落。ドル高・ユーロ安に伴う割高感による売りに押された。

ECBの金融政策決定や米長期金利の上昇を受けてドルがユーロなど主要通貨に対して上昇。金相場は早朝に一時1170.90ドルまで下落した。

来週の米FOMCに関しては、利上げの決定がほぼ織り込まれているが、利上げペースが速まるとの観測も根強く、金利を生まない金相場には引き続き重しとなった。

<米原油先物> 3日ぶりに反発。協調減産合意を目指す主要産油国会合を10日に控えて買い戻しが優勢となった。米WTIの中心限月1月物は2日ぶりに50ドル台を回復した。

10日にウィーンで開催される主要産油国の会合では、石油輸出国機構 (OPEC)加盟国が非加盟国に対し、日量60万バレル前後の減産に応じるよう協力を 求めるとみられている。非加盟国のうち、ロシアが既に30万バレルの減産計画を明らか にしており、残りの30万バレルの割り当てが焦点となる。実現すれば、先月末にO PEC加盟国が合意した120万バレルと併せ、全体で180万バレルの協調減産となる。昼前には、ロシアの関係筋による情報として、会合延期の可能性が伝えられたことを受 け、相場は一時上げ幅を大きく縮小。ただ直後に報道が否定されたため、その後は再び5 0ドル台後半に値を戻した。

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