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配偶者控除見直し、所得税控除「数年で改革」 与党税制改正案が判明

[東京 7日 ロイター] - 自民、公明両党の2017年度税制改正大綱案の全容がわかった。焦点だった所得税の配偶者控除見直しでは、年収の上限を現行の103万円から150万円に引き上げると明記。今後、所得税の控除全般の改革に数年かけて取り組むことも盛り込んだ。

8日に与党税制協議会を開催し、正式決定する。

原案は、1)構造変化を踏まえた個人所得課税改革、2)デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置、3)中小事業者支援・地方創生の推進、4)租税回避の効率的な抑制、5)車体課税の見直し──などが柱。

所得税改革では、配偶者控除の見直しを「第1弾」と位置づけ、「今後数年をかけて基礎控除をはじめとする人的控除などの諸課題に取り組む」と明記した。現行の控除制度の抜本的な見直しに意欲を示すものだ。

一方、安倍晋三政権が掲げる国内総生産(GDP)600兆円の実現を後押しする研究開発税制も改正する。具体的には、IoT(モノのインターネット)やビッグデータ、人工知能など「第4次産業革命型」のサービス開発費用の一部を研究開発税制に新たに追加する案や、所得拡大推進税制について、高い賃上げを行う企業への支援強化策を打ち出す。

現行の少額投資非課税制度(NISA)が積立型の投資に利用しづらい現状を踏まえ、少額からの積立・分散投資を促す「積立NISA」を創設する案も盛り込んだ。

地方創生の推進策として酒税見直しにも着手する。原案では、ビール、発泡酒、新ジャンルの「ビール系飲料」の税率について、26年10月1日に1キロリットルあたり15万5000円に一本化すると明記。酒税改革でブランド価値向上や国際競争力の強化を促したい考え。

仮想通貨取引の消費税の非課税化も今回の与党大綱に明記した。

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