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中国、有害な化学産業一掃へ 3カ年の行動計画を発表=国務院

[北京 6日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は6日、有害な化学産業一掃に向けた3カ年の行動計画を発表した。昨年天津市で起き、165人が死亡した爆発事故のような大規模事故の防止が目的。

国務院のウェブサイトに掲載された新計画は、天津の爆発事故の教訓を「深く吸収した」ものだという。

新計画によると、人口密集地域で化学物質を生産、保管する企業は移転や閉鎖、業種の変更をする必要がある。

また、安全基準に満たない企業の「ブラックリスト」は、2019年11月末までに完成し、公表される見通しだという。

中国は、危険な化学物質の取得、生産、保管、処理に関する規則の強化に取り組んでいる。2011年末に公表された規則は不十分で、厳格化の必要があると専門家らが批判していた。

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