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国民を無視した茶番劇を演じているメディアと野党〜ギャンブル依存症を大量に生んでいる諸悪の根源はパチンコ業界

 さてカジノ解禁などを目指すIR法案が衆議院を通過、参議院の審議と採決を残すのみとなりました。

 この国会の動きに対して、マスメディアは「人の不幸を踏み台にするのか」(読売社説)などとメディアスクラム状態で反対の論説を社説に掲げています。
【朝日社説】カジノ法案 危うい賭博への暴走

http://www.asahi.com/articles/DA3S12686149.html?ref=editorial_backnumber

【読売社説】カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161201-OYT1T50136.html

【毎日社説】カジノ法案 唐突な採決に反対する

http://mainichi.jp/articles/20161202/ddm/005/070/062000c

【産経社説】カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな

http://www.sankei.com/column/news/161202/clm1612020001-n1.html

【日経社説】拙速なカジノ解禁は問題多い
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO10251770T01C16A2EA1000/
 反対理由はまず、「刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認め」ることで、「治安が悪化」が懸念されること。
 刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとする法案だ。国内外の反社会的勢力に利用されないか。治安が悪化しないか。国民の懸念は根強い。(朝日社説)
 そもそも「ギャンブルにはまった人」「の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」であること。
そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。(読売社説)
 そもそもろくな審議をしていない、「まともな議論もせず採決することなど論外」であると。
国会が14日まで延長されたことを受け、法案はおととい審議入りしたばかりだ。ギャンブル依存症の増加などいくつもの懸念が示されている法案を、まともな議論もせず採決することなど論外だ。(毎日社説)
 最後に「肝心の経済効果」が見えない、散々たる失敗をしでかした過去の「リゾート法の二の舞いになる心配はない」のかといった疑念です。

 肝心の経済効果をどれくらい見込めるかに答えていない。(産経社説)

 日本各地で大規模なリゾート開発を進めた末に多くが破綻した、かつての総合保養地域整備法(リゾート法)の二の舞いになる心配はないだろうか。地方では、競馬や競輪などの公営ギャンブルも低迷しているのが現状だ。(日経社説)
 このようなメディアスクラムの中で、例によって民進党が迷走を始めます、党内の賛成意見を無視して蓮舫代表はIR法案反対を決定します。
 「何が成長戦略だ。人の金、負けた金が利益になるようなカジノが本当にこの国の経済の柱になるのか」(民進党 蓮舫代表)
(関係記事)
民進党IR法案反対を決定、蓮舫氏は党首討論で追及へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2932011.html

 さて、すべてのマスメディアや民進党が本法案の反対理由の筆頭に共通で上げているのが、

 「カジノ解禁時のギャンブル依存症の増加への対策が不十分」

 との主張です。

 これは日本の現実を無視しているいかにも大間抜けな「正論」の主張です。

 だって問題はそこにないのです、カジノ解禁などされなくても日本はすでに主要国で突出した数のギャンブル依存症を抱え病める社会になってしまっているからです。

 つまり今回の法案に関係なくギャンブル依存症に対する対策は待ったなしだということです。

 2014年、「日本のギャンブル依存症患者は536万人」―依存症の実態調査をした厚生労働省研究班の公表した最新の調査結果は大きな衝撃を広げました。

 日本がすでに世界最悪のギャンブル依存症大国であることをあらためて裏付けた調査結果は、ギャンブル依存症有病率で日本が突出していることを示していました。
■図1:各国のギャンブル依存症有病率

リンク先を見る

※厚労省研究班の公開資料より当ブログ作成
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082513_01_1.html

 なぜこのように国際比較で突出した最悪のギャンブル依存症有病率を日本は示しているのか、それはこの40年間でこの国のギャンブル市場で何が起こっていたのか、何が放置されてきたのか、その数値を冷徹に検証すれば見えてくるはずです。

 そもそもの日本の刑法は公営ギャンブル以外の博打(ばくち)はすべて認めていません、すべて違法です。

 さて1975年から昨年2015年までの公営ギャンブルの売上推移を数値で抑えておきます。
■表1:公営ギャンブルの売上推移(1975-2015)
公営競技19752015
宝くじ3509000
サッカーくじ01084
中央競馬908025834
競艇1175010423
競輪109406308
地方競馬68604310
オートレース1650678

(情報ソース)

全日本遊技事業協同組合連合会

http://www.zennichiyuren.or.jp/material/report.html/tenpoindex/530

競輪・オートレースを巡る最近の状況について
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/seizou/sharyoukyougi/pdf/003_01_00.pdf

 ご覧のとおりこの40年間で、公営ギャンブル売上は、4兆0630億円から5兆7637億円と、41.9%増となっています。

 実はこの数値自体は同期間の他国のギャンブル売上の増加と比較しても目立つものではありません、むしろ増加率は国際比較においては低いわけです。

 さてここでギャンブルではないとされている、パチンコ・パチスロの売上を組み込んでこの期間の動きを見てみると、驚くべきパチンコホールの売上の大膨張が浮かび上がります。

 この40年間、パチンコ業界は実に1兆3040億から23兆2290億とその売上を17.8倍も傍聴させていたわけです。

 結果日本のギャンブル売上はこの期間実に実質6倍の膨張を示します。
■図2:パチンコも含めたギャンブルの売上推移(1975-2015)

リンク先を見る

パチンコホールの売上、参加人口、活動回数
http://www.nichiyukyo.or.jp/gyoukaiDB/m6.php
 直近のパチンコ業界の売り上げ規模を改めてまとめておきます。
■表2:公営ギャンブルの売上推移(1975-2015)
リンク先を見る
 ・・・

 まとめます。

 このパチンコ業界の問題は、パチンコホールオーナーの9割近くが在日韓国・朝鮮人であることからより複雑な問題を内包しています(『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としています)。

 ホール業界トップのマルハンの会長である韓国系日本人である韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べています。

 そもそもが法律上極めてダークな存在であるパチンコ業界が、警察利権もあり問題視せずに膨張してきた背景には、日本のマスメディアのチキン(臆病)な沈黙にあります。

 日本のマスメディアではパチンコ業界の問題は完全にタブー視されています。

 例えば上述したこの国のギャンブル市場においてパチンコ業界だけが突出して膨張してきた事実を、マスメディアは決して報道しません。

 だってパチンコは「ギャンブル」じゃないのだそうですから。

 あほらしいです。

 そもそもパチンコ業界はマスコミの一大スポンサーであり扱いづらい上に、在日韓国・朝鮮人団体からの圧力もあり、火中の栗を拾うマスメディアはないのです。

 メディアだけでなく政界でも警察利権もありある種のタブー扱いになっています。

 従ってこのような深刻なこの国のギャンブル依存の問題を、パチンコ問題として堂々と取り上げるメディアも、野党もこの国には存在しないのです。

 このような深刻な問題を放置したまま、国会にてカジノ法案を審議しているその間抜けな図式はいかがでしょう。

 カジノを作ると、「ギャンブル依存が増える」、「善良な風俗が破壊される」、「賭博罪に例外をつくることになる」ですか。

 国会議員やマスメディアのカジノ法案に対するこうした偽善じみた発言を聞いていると呆れるだけでなく怒りすら感じます。

 現実にこの国のギャンブル依存をふやし続け、善良な風俗を破壊し続け、賭博罪の見事な例外扱いとなっている、深刻なパチンコ業界の問題をいっさい触れずに、「自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定する」カジノ法案に反対するなど笑止千万であります。

 全国1万1千のパチンコホールは、「自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定する」などの上品な区分けなどなく、日本列島の市街地に、駅前から郊外の幹線道路沿いに至るまで北海道から沖縄まで人々の生活圏に隣接しているのであり、この脱法的なギャンブル場は今も全国でたくさんのギャンブル依存者を生み出し、多くの生活破綻者を生んでいます。

 多くの先進国でもカジノや競馬などギャンブルは当然認められていますが、日本のパチンコホールのように賭博場が住民の生活圏の中に拡散して展開している国など、日本以外にありません。

 カジノを認めれば「賭博罪に例外をつくることになる」という議論にあるように、そもそもこの国の法律は、宝くじや競輪・競馬など公営ギャンブル以外で民間が賭博場を運営することを認めてはいません。

 しかるにパチンコホールで用意されている景品には、一般景品以外に特殊景品というものがあり、出球で特殊景品と交換すれば、パチンコ屋に隣接している特殊景品換金場に持っていけば換金できるのです。

 これを「三店方式」といいますが、風営法は営業者に、現金や有価証券を賞品として提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じていますが、パチンコ業界の言い分はパチンコホールは法律を遵守し賞品を買い取ることはいっさいしていない、パチンコホールは特殊景品換金場にはいっさい関知していない、という子供だましのような論法です。

 このようなダークな業界をなぜ警察は取り締まらないのか、それはパチンコ業界そのものが巨大なる警察利権となっているからです。

 パチンコメーカーにもパチンコホール大手にもたくさんの警察OBが天下っております。

 警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にあります。

 例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れています。

 また、パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしています。

 日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである、といっても過言ではないでしょう。

 ・・・

 マスメディアよ。

 パチンコ業界こそ「ギャンブル依存を増加させている」のではないですか。

 「善良な風俗を破壊している」のではないですか。

 「賭博罪に例外をつくっていること」に現実としてなってないですか。

 蓮舫代表よ、「何が成長戦略だ。人の金、負けた金が利益になるようなカジノが本当にこの国の経済の柱になるのか」(民進党 蓮舫代表)、この言葉そのままパチンコ業界に当てはまりませんか。

 読者の皆さん。

 マスメディアも野党も、国民を無視したとんだ茶番劇を演じていると思いませんか。

 この国のギャンブル依存症を大量に生んでいる諸悪の根源はパチンコ業界です。

 地域限定かつ国家管理のカジノなど誤差にすぎません。

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