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自由貿易の物価への影響勘案し、日銀は適切・大胆な政策を=安倍首相

[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日の参院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会で、経済のグローバル化進展が国内物価に及ぼす影響も勘案し、日銀には適切・大胆な金融政策運営を期待する、と語った。桜井充委員(民進)の質問に答えた。

首相は、安価な労働コストの国で生産された物を輸入すれば、物価押し下げ要因になるとしながらも、「物価を決定するのは、それだけではない。それだけなら、マクロ経済政策はいらない」と強調。

日銀に対し、グローバル化に伴う物価への影響も勘案して「大胆な金融政策を行うことで、物価安定目標の2%に向けて着実に歩みを進めていただくことを期待している」と語った。

日銀の中曽宏副総裁も、物価への影響について「一般論としては、供給力の増加に伴い、輸入物価の下落を通じて物価下落要因となる」と述べる一方、グローバル化進展で新興国などの成長率が高まれば「世界的な需要を増加させる要因になる」と指摘。

そのうえで「これはグローバル化経済においては国内需給を改善させ、物価上昇要因となり得る」とし、世界的な需要増まで含めて考えた場合、「グローバル化が物価下落要因になるのか、上昇要因になるかは、必ずしも確定的なことは言えない」と語った。

(伊藤純夫)

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