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中国「米国はWTO協定順守を」、市場経済国認定めぐり

[北京 2日 ロイター] - 中国政府は2日、米国に対し、中国の輸出品に対する反ダンピング(不当廉売)の関税算定に利用している代替国制度を取りやめるよう訴えた。中国は世界貿易機関(WTO)加盟から15年となる今月に「市場経済国」に認定されるよう目指しているが、米国などは認めない方針を示している。

中国は2001年のWTO加盟時に、15年間は「非市場経済国」の地位を受け入れることに合意。これにより、貿易相手国は中国のダンピングを判断する場合に他国からの輸入価格を利用することができる。

WTO協定ではこの点に関する規定が今月11日に失効するため、中国側は自動的に「市場経済国」に移行すると主張し、加盟国に合意を順守するよう要請。これに対し、米国のプリツカー商務長官は11月、中国を市場経済国かどうか判断する方式を変更するための「機は熟していない」との見解を表明していた。

中国商務省の沈丹陽報道官は会見で、市場経済国認定について「中国がWTO加盟国として享受すべき権利であり、すべてのWTO加盟国が果たすべき義務だ」と指摘。「米国には時宜にかなったやり方でルールに従い、中米間の通商関係の健全な発展を推し進めるよう求める」と述べた。

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