米国の超富裕層、所得が一段と増加

　米内国歳入庁（IRS）が1日に公表したデータによると、2014年の個人納税申告で上位400人に入った納税者の所得合計が前年から20％増加した。

　この数字から、調整後の総所得1億2680万ドル以上の最上部に所得が集中していることがうかがえる。14年の納税申告は約1億5000万件。上位400人は所得全体の1.3％、優遇税率が適用されるキャピタルゲイン全体の10％を手にし、慈善団体に対する寄付総額の6.9％を担った。

　上位400人が支払った個人所得税は全体の2.13％と、1992年から公表されてきた中で最も高い割合を占めた。所得税率の平均は23.13％と、議会がキャピタルゲイン税を引き下げた97年以降で最高だった。

　14年に上位400人の所得が増加したのは、前年の増税施行が一因かもしれない。増税を前に、納税者が12年にキャピタルゲインを確定させたことから、申告所得は12年に増加し、13年に減少していた。

　上位400人は資産額でなく所得で決まり、毎年入れ替わる。富裕層の多くは資産売却を控えることで年次の所得税を回避し、リスト入りを避けることができる。リストには納税者名は記載されていない。

　IRSは今回の発表に際し、92年から続けてきた上位400人のデータ公表を取りやめると発表した。今後の報告は上位0.001％（14年では1396世帯）が対象となる。